海外旅行

英国政府観光庁（VisitBritain）のニック・ドゥ・ボワ会長が来日。来年の大阪・関西万博を旅行先としての英国の魅力を発信する絶好の機会と位置付ける。日本市場の現状と見通しは。今後に向けた施策とは？

ロイター通信によると、欧州連合は、2024年11月10日に導入予定だった非EU市民向けの新しい生体認証入国審査システムの導入を延期。ドイツ、フランス、オランダで国境でのオンラインシステムの準備が間に合わず。

観光大国のスペインの観光の現状を聞いてきた。日本市場の現状、バルセロナで顕在化しているオーバーツーリズムの現状と対策とは？　スペイン政府観光局とカタルーニャ州政府観光局にインタビュー。

ロイター通信によると、スペインが2024年12月から、公共の安全性を向上させる目的で、海外からの旅行者のデータを収集する新法を施行。旅行者はこれまで通りパスポートあるいは身分証明書の提示のみで入国は可能。

ロイター通信は、国慶節連休の中国人旅行者の動向についてレポート。不動産危機と雇用不安が長引き、経済成長が鈍化しているなか、旅行者は増えるものの、支出がどれほどになるのか未知数。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）およびハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、日本の旅行会社との関係を強化。JTBとはビジネスイベントの誘致に向けて3年間の連携協定を締結。HISとは「マラマハワイ」推進に向けたパートナーシップの期間を延長。

ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）が2024年9月26日、東京ビッグサイトで始まった。開会式から展示会まで、初日の様子をレポート。

AP通信によると、カタールが2024年10月1日から米国のビザ相互免除プログラムに参加。イスラム教が多数を占める国では、ブルネイに続いて2カ国目。全世界では42カ国目に。

ANAは、2025年2月と3月に、「飛行機の墓場」シリーズの第2弾として「ビクタービル空港を訪れるロサンゼルス4日間」を開催。前回のモハーヴェ空港に続き。様々な特別体験も用意する。

在日中国大使館は2024年9月24日、日本に渡航を予定する中国国民と日本在住の中国国民に注意喚起。日本現地での法令遵守などの指針を提示。

UNツーリズムは、2024年7月までの世界の観光客数は約7億9000万人に達し、2019年比で96%まで回復したことを明らかに。観光収入については、データのある63カ国のうち47カ国が2024年上半期にパンデミック前の水準に回復。

オーストラリア政府観光局が長野県で過去最大規模の商談会開催。海外旅行市場で先行して回復。SDGs関連、世界遺産などプロダクトも充実、2024年中に2019年並みの年間50万人への回復見込む。

2024年9月26日に開幕するツーリズムEXPOジャパン2024（TEJ）。最新の開催概要を発表。海外からの出展増加。

キャセイパシフィック航空は、2024年10月28日からの冬ダイヤから名古屋線と札幌線を増便。インバウンド需要の取り組みを強化する。北東アジア地区総支配人ネルソン・チン氏は、日本発で欧州への乗り継ぎ需要が拡大していることも明らかに。

出張・経費管理クラウドサービスを提供するコンカー社は、AIサービスの展開を加速。2025年春には、従業員立替経費サービス「Concur Expense」にAI不正検知機能「Verify」を追加し承認レスを実現。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年8月の日本人出国者数（推計値）144万人。2019年比では31.9％減で、コロナ前の7割弱に回復。2023年比では19.7％増。

ロイター通信によると、ギリシャ政府は2024年9月16日、アテネ中心部3地区で民泊の新規許可を少なくとも1年間停止する。また、短期賃貸に対する税金も引き上げるほか、住宅所有者が長期賃貸に切り替える場合、何らかの金銭報酬を支払うことも検討。

2024年9月10日と11日、神戸市で「第10回日中韓観光大臣会合」開催。三国間の観光交流と協力の一層の強化、人的交流拡大、地域経済の繁栄と社会発展の促進などで共同宣言が採択。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年7月の総取扱額は前年同月比1.2％増、2019年同月比では28.3%減の2921億1353万円。国内旅行が低調、海外旅行の回復も2019年比では依然36％減。

ロイター通信が、欧州で広がる観光への反発の動きをリポート。地元住民の不満の主な原因は、観光客のマナーの悪さ。SNSの影響で観光地以外でも問題が起きている。各地でデモが発生する事態に。自治体は対策に乗り出すが、その効果は今のところ限定的だ。