海外旅行

出張管理のコンカーの出張予約データで、出張社員の所在地トラッキングや健康と安全の情報提供、アラート配信が可能に。インターナショナルSOSと連携で。

11月8日から日本から中国に渡航する場合、搭乗前2日以内の新型コロナPCR検査陰性証明および血清IgM抗体検査陰性証明がチェックイン時に必要となる。

トラベルボイスはテレコムスクエアと共催で、再開した海外出張をテーマにオンラインセミナーを開催。ニューノーマル時代の海外業務渡航について、最新トレンドやリスク回避策など。

旅行業やひとり暮らしのサポートなどを手がけるシングルサポートが「おひとりさま」を対象とした「シェア旅・交流旅」を企画し、参加者の募集を開始。「GoToトラベル」も活用。

「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」について、11月2日から短期出張からの帰国・再入国後に検査を受ける場合でも利用可能に。政府が11月１日から日本在住の日本人および在留資格保持者を対象に14日間待機の緩和を認めたため。

HISは11月1日から、ハワイ、グアムの主催旅行商品「Ciao」を発売する。出発日は12月20日からの設定で、出入国制限の解除、帰国後の隔離条件解除などをもとにツアー催行を判断。

ドイツ観光局がインバウンド市場の回復の見通しを説明。主要マーケットである業務渡航の回復が遅れるとの予測のため、2023年でも2019年比84%にとどまるとの見通し。

JTBは「オンライン慰霊ツアー」の販売を開始した。新型コロナで海外渡航が制限されるなか、太平洋戦争の激戦地のひとつ、フィリピンをオンラインでつないでLIVE中継。

ハワイへの入国で日本向けの事前検査プログラムで新型コロナウイルス陰性証明を受けた旅行者に対し、到着後の14日間自己隔離が免除に。11月6日のフライトから。

ダイヤモンド・ビッグ社の調査によると海外旅行の出発希望時期は前回調査よりも大幅に後退。PCR検査は、「自費で陰性証明書を取得しなければならいない場合は旅行を控える」が35.8%。

オーストラリア政府は、安全な国境開放に向けて新デジタルシステム「デジタル・パッセンジャー・デクラレーション(DPD)」を導入。ワクチン接種が可能になった時点で、その接種証明書のアップロードも可能に。

ハワイ州政府は、新たに導入した「Safe Travel」プログラムで出発前に手続きを完了するように呼びかけ。登録未完了の旅行者が多く、空港での健康チェックに必要以上の時間がかかっている。

ANAセールスが来年以降のハワイ旅行商品の販売を再開した。催行可否はいまだ不透明だが、感染防止対策の徹底、専用車送迎など商品内容を見直して発売した。

日本政府観光局（JNTO）が発表9月の日本人出国者数は3万1600人。OAGの航空データも発表。

海外業務渡航の再開の動きに合わせ、「ガラケー携帯」をレンタルする出張者が増加。需要復活の背景をテレコムスクエアに聞いた。

AP通信が10月15日から旅行前検査プログラムを開始したハワイ州内の受け止めをリポート。観光産業を復興させるために、旅行者受け入れを進めたい州政府と住民の安全を第一に守りたい島郡との認識の違いが浮き彫りに。

香港政府観光局が衛生対策基準実施要項を発表。対象は、ショッピングモール、ホテル、レストラン、小売業、バス会社、観光施設、旅行代理店など。事業者は実施要項への参加を示すロゴを掲示。

ハワイ州は10月15日するハワイ到着後の14日間自己隔離を免除する事前検査プログラムの検査対象に、日本の厚労省認可の新型コロナの拡散増幅検査（NAT）を承認。

香港とシンガポールが「トラベルバブル」を開始。渡航には相互に認可された試験を受け、陰性証明が必要。

海外の演奏ツアーに特化した旅行会社エムセックインターナショナルが10月7日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は債権者20名に対して約6億8000万円。