デジタル・テクノロジー

トヨタ自動車は定額制多拠点居住プラットフォームのアドレスとともに、給電車を活用して旅先テレワークの可能性を広げる“エレワーク”を推進。エレワークとは、電気（electricity）とテレワークを掛け合わせた造語。

みずほ銀行、みずほ銀行（中国）有限公司、トリップ・ドットコム・グループの3社が戦略的業務提携を締結。日中の文化観光産業の質の向上に共同で取り組む。

都内商店街のイベント情報を取得できるオンライン「東京都商店街イベントマップ」が登場。都内各地にある約2400の商店街で開催されるイベントやキャンペーン、セールなどの情報をAIベースで収集し、マップ上に掲載。

米テキサス州の旅行テクノロジーおよび旅行マーケットプレイスのモンディは、対話型コマースを可能にするAIプラットフォーム「Abhi」を「モンディ・トラベル・マーケットプレイス」に実装。パーソナライズされた旅行ガイドを瞬時に推奨。

空間データプラットフォームを展開するマーターポート社と和歌山県観光連盟は、世界遺産・高野山の二大聖地の１つである「壇上伽藍（だんじょうがらん）」の境内の建造物をリアルにデジタル再現し、常時アクセス可能にした。

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

JR東日本スタートアップがデジタルとリアルで街づくりに取り組むPIAZZAと、地域・沿線の魅力発信、沿線の住民同士が支え合うまちづくりに向けた取り組みを加速することを目的に資本業務提携。

北米で人気の旅行アプリ「ホッパー（Hopper）」。アジア太平洋地区責任者に日本進出に向けた戦略を聞いてきた。同社の成長を支えるホテルの取り扱いとBtoB事業、本命のカード会員向け旅行など。

トリップアドバイザーは、同社の旅行プランニングツール「Trips」に新たにAI旅程作成機能を導入。OpenAIの生成AI技術を活用したもの。現在のベータ版は米国のみで提供され、利用可能な市場を増やしていく計画。

エクスペディア・グループは、新しいロイヤリティ・プログラム「One Key」のサービス内容を明らかに。ステータスは、「ブルー」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」の4つ。厳選した宿泊施設への「VIPアクセス」や「プライス・ダウン・プロテクション」も提供。

ITソリューション開発を行うオープントーン社は、スマホで「かんたんチェックイン」サービスの提供を開始。宿泊施設は、宿泊者名簿のデジタル化でデータ取得が容易に。「宿泊データ分析システム」との連携で地域やDMO単位で旅行者データ分析も。

飲食店予約サービス「PayPayグルメ」は、OpenAIのチャットGPTプラグインの提供を開始。ユーザーは会話形式で好みや条件を指定するだけで、自分にあった店舗探しが可能になる。

JALは、都道府県シールをNFT化した「JAL TODOFUKEN NFT コレクション」を LINEのNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」で7月29日から販売。コンプリート特典としてスペシャルNFTをプレゼント。

エクスペディアは、AI活用でアプリ機能を改善。チャットGPTを使った対話型の旅行プランニングではAndroid版も提供開始。スマートショッピング機能ではホテル比較ツールや最適な客室タイプの推奨も。

JALとJALグループのLCCであるスプリング・ジャパンおよびジェットスター・ジャパンは、JALウェブサイトの空席照会結果画面で両LCCの国内線全便のスケジュール照会と各社ウェブサイトへのリンク表示を開始。

ナビタイムジャパンは「自転車 NAVITIME」で、長崎県五島市の食材ハンティングツアーと連動したサイクリングコースを提供。ツアーを巡るコースのナビゲーションを可能に。ガイド情報や食材引換券の配信も。

東京で開催された旅行テックの国際会議「WiT Japan2023」。国内外のプレイヤーが、2日間の開催期間に話したキーワードをまとめた。

ニアミーとパーソナルP＆TがLINEを活用した配車サービスの8月本格提供に向け、一部タクシー事業者へのテスト導入を開始。LINEにタクシー事業者の公式アカウントを友だち追加するだけで、配車予約が可能になる。

エアビーアンドビー日本法人(Airbnb Japan)と三菱地所は、賃貸借と日割り利用のハイブリッド運用をする次世代型レジデンス「（仮称）豊島区池袋4丁目計画」で協働。三菱地所グループが物件を運営。エアビーが予約を受け付ける。

NFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」が東武トップツアーズと連携し、山口県美祢市のデジタル住民票NFTを1個1000円で2000個販売。デジタル住民NFTで関係住民の創出を目指す。