訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）は訪日外国人向けに、公式サイトで熊本地震に関する情報を発信。東京のTICでは夜間の電話サービスも英語と日本語で対応。

ぐるなびと東急など21社局が共同で、訪日外国人向けにワンストップサービスを開始。今必要な情報を提供するガイドで、リアルタイム配信にも対応。

和歌山県の高野山へ、関空からの直通リムジンバスが運行開始。「紀伊山地の霊場と参詣道」のユネスコ世界遺産登録後、訪日外国人の人気観光地に。

京都文化交流コンベンションビューローが、春節期間を含む2月の外国人客の宿泊状況を発表。外国人利用者数は増加したが、市内の客室稼働率は日本人の減少により低下。

2016年の「春節」期間の訪日外国人の消費動向を、京都市が発表。前年の春節よりも「増えた」店舗は半数近くを占めるが、半年前の「国慶節」と比較するとその勢いは低下。「爆買い」に減速感の声も。

ウィラートラベルは訪日旅行保険を組み込んだ富士登山ツアーを発売。訪日旅行者の急増に伴い、富士登山ツアーの参加者も増加。今年の販売目標は昨年の2.5倍となる2500名。

通信事業のケイ・オプティコムは4月4日より、在宅主婦向け業務マッチングサービス「シュフティ」と連携、城崎温泉で動画付き通訳サービス「クラウド通訳（仮称）」を提供開始。

長崎市消防局はブレインプレスの「24時間365日対応多言語コールセンター」を採用し、5言語の通訳サービスを開始。インバウンド増加に伴う外国人全般の災害対策を強化。外国人宿泊者数目標の倍増設定も。

小田急グループの江ノ島電鉄と台湾鉄路管理局は「友好鉄道協定」を締結。2013年から江ノ電と台湾平渓線の乗車券引き換えによる2ウェイ交流の実績を踏まえ、新たな交流を生む施策を展開する。

リクルートの旅行予約サービス「じゃらんnet」で、2016年のゴールデンウイーク（2016年4月29日から5月8日まで）の国内旅行先1位は「北海道」、2位「東京」で、昨年と逆転。

JATAはインバウンド事業のツアーオペレーターに対する「ツアーオペレーター品質認証制度」で、新たに4社の認証を発表。合計48社に拡大した。

トリップアドバイザーと東京都交通局がキャンペーン。クチコミで、定番以外の「ベストオブ東京」スポットを決定へ。

観光庁が、訪日外国人消費動向調査の2015年年間確報値と年次報告書を発表。日本での滞在期間の平均泊数は「10.2泊」。そのうち観光・レジャー目的の平均泊数は5.9泊。旅行手配方法の内訳も判明。

関西圏の訪日外国人向け統一交通パスが、2016年4月8日から販売開始に。交通系ICカード「ICOCA」をベースにしたもので関西の主要交通機関に対応、観光地、ショッピングなどでは優待サービスも。

オンライン旅行業エボラブルアジアがこのほど、米カリフォルニア州にシリコンバレー支店を開設。米国向けに訪日旅行事業とITオフショア開発事業の営業拠点として展開。

ウィラートラベルは、世界的に人気の位置情報ゲーム「INGRESS」のナイアンティックと協力し、「東北INGRESSプラン」を販売。東北復興支援が目的で、海外からの同ゲームのプレイヤーにも販売する。

JTBの今年のゴールデンウィーク期間(4月25日〜5月5日)の旅行動向によると、国内旅行人数は同0.2%増の2,341万人、海外旅行人数は同2.8%増の546,000人を見込むも、平均費用は国内、海外とも減少の見通し。

国土交通省は港湾局産業港湾課に「クルーズ振興室」を新設。2020年の訪日クルーズ旅客500万人の新目標に向け、まずは「寄港お断りゼロ」を目指しマッチングサービスを開始する。

JTBは2016年4月1日、全社の訪日ビジネスのリソースを集中させる「訪日インバウンド推進部」を設置。社内の連携を強化するとともに、対外的な代表機能としてアライアンス拡大にも取り組む。

横浜観光コンベンション・ビューロー(YCVB)は、横浜の観光地としての魅力を伝え、 認知度を高める事業の一環として、外国人目線の横浜プロモーション動画を制作した。