訪日インバウンド

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日MICE向けの日本文化体験＋ショッピングツアーで、参加者への試験提供を実施。開催期間中の告知だったが、11か国150名の参加があった。

高級宿泊予約サイト「relux」は、中国本土と台湾向けのBtoBプラットフォームの提供を開始。現地13の旅行会社と提携し、訪日旅行の取り込みを図る。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、外国人個人旅行者向けツアーで、対象5コースの子供料金を無料とするキャンペーンを実施。夏の家族旅行をターゲットに。

JR東日本は今年も、訪日外国人旅行者用の富士山観光向けきっぷ「Mt.Fuji Round Trip Ticket」を発売。東京都区内から大月までの往復と、富士急行線および富士登山バスが2日間乗り降り自由に。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2015年4月の外国人利用割合がほぼ4割に達し、過去最高に。欧州・豪州が減少もアジアの宿泊客が増加し、外国人利用者のシェアを押し上げた。

滋賀県は2015年6月10日、米ミシガン州グランドラピッズ市に、北米最大級3.6ha（3万6000平方メートル）の日本庭園をオープン。琵琶湖と北米五大湖の縁で続く姉妹友好交流の一環。

東京空港交通と小田急電鉄は、成田空港からのリムジンバス乗車券と箱根の割引周遊券を組み合わせたセット券を発売へ。成田から箱根へのアクセスを向上し、外国人旅行者取り込みへ。

トリップアドバイザーの外国人クチコミ評価でランキングした 「外国人に人気の観光スポット」。2015年版も首位は「伏見稲荷大社」。3位までは不動だが、新たなスポットがランクイン。

博報堂はアジア7か国の女性によるレポーターズ・パネル「博報堂亜女子会議」を結成。消費意欲や情報感度が高いアジア女性の最先端層にアプローチできるナレッジツールとして活用していく。

経産省・近畿経済産業局は、アジア4か国（韓国、香港、台湾、中国）の現地旅行会社5社に関西旅行アンケート調査を実施。海外からみる関西の強みや弱み、顧客動向や懸念などが明らかに。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定。今回は観光の稼ぐ力を高めるため、外国人の受け入れ体制の強化や免税店の拡大を強化。外国人消費額の倍増を目指し、新規雇用創出に繋げる。

ヤフー・ジャパン（Yahoo！Japan）が訪日旅行者の取り込みへ。オンライン旅行の国際会議「WIT Japan」で同社執行役員ショッピング事業カンパニー長 小澤隆生氏が明かした。同社が訪日旅行への取組む方針を示したのは初めて。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、ブラジルの数次ビザの6月中旬開始、モンゴル向けは早期実現を盛り込んだ。また、羽田発着枠拡大や入国審査のプレクリアランスに向けた検討も。

東京都によると、2014年の東京都への訪問者数は約5.1億万人、観光消費額は約5.5兆円にのぼり、訪問者数、消費額ともに過去最高を更新。特に外国人旅行者は30.3％増の887万円と3割増に伸びた。

クラブツーリズムは同社の訪日旅行サイトで、アクティビティ予約「Wanna Trip」を運営するアドベンチャーのツアーを販売。アドベンチャーでは現在、訪日旅行者向けツアーを拡充中。

リアル店舗での携帯電話使用状況調査で、店頭でネット価格と比較する人の割合は日本より海外の方が高いことが判明。韓国と中国は倍の比率で、ネット上の価格競争が店頭にも持ち込まれている。

JALは日本地区の北海道キャンペーンを、訪日客にも展開。昨年の好評を受けて実施するもの。機内で配布する特典付きガイドブックを、JAL海外地区ホームページで英、韓、中（繁体字・簡体字）で表示する。

NTTデータは、2015年9月より中国「銀聯カード」や韓国「シンハンカード」などを含む多数のクレジットカードや電子マネーに対応できる決済システムを販売開始する。免税書類の発行や多通貨による決済機能も搭載へ。

H.I.S.は、インドネシアのジャカルタ近郊にオープンした「イオンモールBSD CITY（ブミ・スルポン・ダマイ・シティ）」内に、新支店を開設。インドネシア内15店舗目で、現地マーケットの需要を狙う。

観光庁は2015年度の訪日プロモーション事業の基本方針を決定。「地方への誘客促進」と「訪日シーズンの分散化」を核に対象市場にあわせたプロモーションに。主要20市場の客層別の誘客方針も設定。