訪日インバウンド

JTB北海道は、2015年2月4日から14日までの間、小中学生を対象とした「上海 青少年ウィンターキャンプ in 北海道」を実施。北海道で海外からのスキー教育旅行を受け入れのは初めて。

JTBと西日本鉄道(西鉄）は訪日旅行者への観光コンテンツ・サービス拡充に向けたて提携。第1弾はバスツアーなど訪日旅行者向けの国内旅行商品11コースの販売。今後は、「タビナカ」サービスの展開検討も。

H.I.S.は、京都市内に訪日旅行専門店を新設。個人旅行の外国人を対象に4か国語で情報提供。各種旅行手配、お土産販売、手荷物預かりサービス（有料）、インターネット・Wi-Fiの無料提供、 SIM カード販売、海外送金サービスなど。

アゴーラ・ホスピタリティーズとユニーク旅行体験予約サイト「Voyagin (ボヤジン)」は、それぞれの顧客に双方のサービスを紹介するアフィリエイト契約を結んだ。

訪日外国人向け免税店が商品販売時に行う免税書類作成を高速化できるシステム『あっと免税』発売。商品販売時のレシートとパスポートを専用リーダーで読み取るだけで自動的に購入記録表や誓約書が完成。

中国・上海で訪日観光促進を行う「上海VJ（ビジットジャパン）推進会」のワーキンググループは、中国で人気のあるSNS「微信（ウェイシン）」で公式アカウントを開設。2015年1月23日より訪日マルチビザを所有する中国人に向けた情報発信を開始。

東京都が「食を楽しむ」をコンセプトとした「イート東京（EAT 東京）」公開。都内レストランや飲食店の運営者向けに無料で12種類の外国語メニュー作成、外国人対応をサポート。

「ホットペッパービューティー」のアンケート調査で、訪日旅行者の約半数が何らかの美容関連サロンを利用したことが判明。訪日観光素材として、スパやマッサージに加え、ネイルサロンの潜在力が明らかに。

東京都は2015年度予算案で、「外国人旅行者等の誘致」に前年比224％増となる81億円を計上。国際観光都市・東京を目指す「『おもてなし』の心を備えたまちづくり」関連に271億円を充てた。

神奈川県が、訪日外国人旅行者向けの英語サイト「Deep Japan（ディープジャパン）」と連携を発表。サイトに県の観光情報などを提供するほか、イベントや留学生支援での相互交流も見込む。

NPO法人交流・暮らしネットは2015年2月17日、都内で「観光交流ビジネス実践セミナー」開催。「観光土産品ビジネス」を巡る環境や現状を専門家を講師に招き、多角的・実践的に掘り下げる。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近10年の国別比較版（2014年　韓国・中国・台湾・香港）。台湾は282万9800人で16年ぶりに全市場の首位。中国は前年比83.3％の大幅増で初の200万人超を記録。

成田国際空港は、訪日外国人向けおもてなしアプリ「TABIMORI」の機能をさらに拡充。乗換案内をオフラインでも検索できるようにした。

中国最大手の旅行会社Ctripがこのほショッピングサイト「全球購」を開設。日本郵便が同サイトでMade in Japanの土産品を販売し、訪日旅行中の宿泊先に届けるサービスを開始する。

東京都はムスリムの訪日旅行者の受入環境の整備推進を目的に、サポート事業を実施。アドバイザーとのディスカッションや事業者の現場見学、アドバイザー派遣を通し、ノウハウなどを助言する。

東京駅隣接の認定外国人観光案内所「TIC TOKYO」と伊豆市観光案内所は、インターネット電話活用の案内サービスを開始。それぞれの来館者と直接コミュニケーションし、詳細情報の提供と安心感の醸成を図る。

関西国際空港は施設内表示の翻訳表示で、QRコードを利用したサービス「QR Translator」を導入。訪日外国人の急増に対応し、タイ語やベトナム語、アラビア語など最大15言語で翻訳表示を可能とする。

観光庁は、2014年の訪日外国人消費総額は前年比43.3％増の2兆305億円（推計）と速報値発表。一人当たりの旅行消費額では、前年の13万6693円から10.7%増となる15万1374円（推計）。どちらも過去最高に。

直近10年の訪日外国人数をグラフでまとめ。日本政府観光局（JNTO）は、2014年の1年間に日本を訪れた訪日外国人の人数を前年比29.4％増の1341万4000人と発表。市場別の首位は台湾で282万9800人。続いて韓国275万5300人。

日本百貨店協会によると、2014年12月の訪日外国人の売上高は前年比175.1％増の100億円超となり、初めて単月で100億円を上回った。年間売上高は90.1％増の730億円とほぼ倍増。