訪日インバウンド

環境省によると、2013年の国立公園における訪日外国人利用者数（推計）は27.7％増の225.7万人。訪日外国人総数1036万人の21.7％を占めた。1位は富士箱根伊豆が圧倒的多数。2位以下のランキングも公表。

プラネットの「訪日中国人旅行者の買い物行動に関する調査レポート（速報版）」で、訪日中に行きたい店舗リスト1位は「伊勢丹」がランクイン。訪問店舗の決定には、中国語対応の評判が重要要素に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年7月の訪日外国人数が前年同期比51%増の191万8400人に。単月で過去最高を記録し、2014年1月から7月までの累計では同49.9％増の1105万8300人に。

大阪府は国家戦略特別区「外国人滞在施設経営事業」で、条例案の再提案を行なう。2014年に否決された指摘に対し、国の措置が講じられることに。あわせて、府の条例で「立入調査」を制定する。

トラックの運転手付きレンタルサービスを運営するハーツが、団体外国人旅行者の手荷物をトラックで運搬する「東京ポーターサービス」を開始。第一弾は羽田・東京駅発着、今後は全国展開へ。

西日本ジェイアールバスはインバウンド需要への対応を目的に、貸切バス事業専門の子会社を設立。2016年初頭の運行開始を目指す。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2015年6月オーストラリア・アメリカ・イギリス）。アメリカは欧米豪市場で初の単月10万人超えを記録、3市場とも上半期（2015年1月～6月）の累計で過去最高を記録。

観光庁が発表した2015年4～6月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年比82.5％増の8887億円。国別では、中国による旅行消費額全体が前年比3倍増の3581億円に。

訪日外国人数の直近12カ月の東アジア主要国別比較版（2015年6月韓国・中国・台湾・香港）。中国の6月は前年比167.2％増の46万2300人で全市場を通じて単月最高。4市場すべてが6月単月だけでなく上半期（2015年1月～6月）累計での過去最高を記録。

アクセンチュアは栃木県から世界に通用する魅力ある観光地づくりに係る業務を受託。海外拠点とも連携し、訪日需要の強い12か国地域の観光客のニーズを調査。モデルコースの作成やモニター検証も行なう。

JTBはインドネシア・ジャカルタに3店舗目の「スナヤン店」をオープン。外資系企業や高級ショッピングモールの集まる同地区で、インドネシアの超富裕層への訪日旅行サポートを狙う。

京都市内の2015年6月の外国人宿泊割合は前年比8.3ポイント増の39.6％。稼働率も8.43ポイント増の88.1％で好調。特に中国が、春節、桜のピーク超えで今年最高に。京都文化交流コンベンションビューロー調べ。

渋谷ヒカリエに8月21日～8月23日、訪日客を対象にしたポップアップストアがオープン。人気土産のランキング展示のほか、缶詰と酒の無料試食、観光案内なども実施。東急やタイムアウト東京などが共同で。

外務省は2015年8月10日より、在モンゴル日本大使館にて、モンゴル国民に対する日本短期滞在数次ビザの発給を開始。5月に実施された二国間首脳会談にて発表された取り組み。

広告代理店業を手掛ける表示灯が、訪日外国人向けに日本全国の免税店情報を提供する「TaxFreeShops.jp」を公開。全国約1万2000店の免税店を検索、関連情報の入手も可能に。

ハラール対応の展示商談会「JAPAN HALAL EXPO 2015」が2015年11月、幕張メッセで開催。ハラールの理解や対応強化によるインバウンド拡大と、日本産の食品を中心とする輸出拡大を目的とするもの。

内閣府地方創生推進室は2015年7月31日、「外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について」とする通知を発表。国家戦略特別区域法における同事業に関する対応事項などを記載。

JNTOは、日本各地に拠点が多いプロ野球のパ・リーグと連携し、訪日プロモーションを実施。プロ野球を契機に、スポーツを訪日旅行の新しい魅力としてアピールする。

北海道で2015年7月31日から外国人旅行者向けの「プレミアム旅行券（HOKKAIDO PREMIUM TICKET）」の第一期予約受付を開始。ウェブ予約で空港などで引き換え後、免税店や体験施設などで利用可能に。

JTBコーポレートセールスは、外国人旅行者向けにグリーンツーリズムを紹介する英語ウェブサイト「authentic visit japan」を開設。農林水産省の交付金「外国人旅行者向けプロモーション事業」の活用で。