訪日インバウンド

関西経済連合会は2020年の関西広域の訪日旅行者数を、2013年の345万人から800万人にする数値目標を設定。のべ宿泊者数は2000万人泊、旅行消費額は1兆円への増大を目指し、観光戦略を策定。

大日本印刷（DNP）がインバウンド向けサービスの取組みを強化。2015年2月23日には銀座三越でタブレット端末を活用した接客支援アプリサービスの試験運用を開始。通訳オペレーターの多言語案内も。

JTB西日本は4月から、関西国際空港内でツーリストインフォメーションセンターの運営を開始。6月には京都タワー内にもオープンを予定しており、12月に開始した心斎橋を含め、関西での訪日拠点を拡大。

北海道で小売りやメディア、金融など業種や業界を超えた連携による、インバウンド誘致キャンペーンが行なわれている。北海道のショッピングの価値の訴求で観光を通じて内需拡大の貢献を図る。

電報サービス会社のヒューモニーは、訪日外国人旅行者向けのサービスを開始。ビジネスパートナーやMICEでの訪日客の滞在先にメッセージと日本の伝統工芸品の漆小箱を電報で贈り、歓迎の意を表す。

楽天トラベルは、宿泊施設の自社サイト向けに提供している予約エンジン「R-with」の対応言語を拡充。これまで対応していた英語に加えて韓国語と中国語（繁体字・簡体字）での予約ページ作成も可能に。

2015年3月1日、エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が新宿と銀座に訪日旅行者向け専門デスク「ツーリストインフォメーションセンター（TOURIST INFORMATION CENTER）」を開設。現地観光案内やWifi機器レンタルなど各種サービスを提供。

観光庁は、2015年3月1日から成田空港で乗り換えを行う訪日外国人旅行者に、日本を楽しんでもらう「Narita Transit Program」を開始。乗換客の再来訪や周辺地域の活性化につなげたい考え。

多くの産業が観光分野に参入するなか、土産物ビジネスにも新しい風が吹いている。市場変化に着目したセミナーでは、4名の事業者が現状を説明。キーワードは「地域活性化」「インバウンド」「物欲を超えた魅力」だ。

訪日外国人旅行者の無料公衆無線LANスポットに掲出する共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）が作成された。訪日プロモーションの統一シンボルと同じ桜モチーフの分かりやすいデザインに。

富士急行は2015年3月1日から、特急「成田エクスプレス」の成田／富士急行線河口湖駅間の直通運転を再開。2014年夏秋の約4か月間の実施では1万人超の利用があり、うち約3割が外国人客だった。

部分開業が予定されているリニア中央新幹線が大阪まで全線同時開業した場合、インバウンドにより2900億円の経済効果が積み増しされるとの試算結果が発表。競合路線の航空需要減少による国際線増加で。

HISとANAセールスの新会社「HAnavi」が4月1日の営業開始を前に、富山県との提携を発表。タイ国際旅行博でのピーアールや商品販売のほか、来年度以降の総合的な誘致活動も計画。

2014年7月～9月に東京を訪れた外国人旅行者数は、前年比27.1％増の237万2000人となり、四半期で過去最高を更新。観光消費額は2216億円で、日本人を含む全観光消費額の14.3％を占めた。

東京都は「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を改定。観光施設や宿泊施設辺を追加したほか、多言語対応を強化。外国人ニーズの高い場所にはピクトグラムの作成も。

大阪商工会議所が小売店、飲食店を対象に実施した調査で、中国人観光客の売上に占める割合が11.3％に拡大。「銀嶺カードによる決済」導入などの対応を進める一方、免税対応は7割が実施していないことも判明。

プリンスホテルの春節期間中の中華圏（中国・台湾・香港）からの予約数が前年比2ケタ増で推移。サンシャインシティプリンスホテルの前年比24％増を筆頭に、特に都内ホテルが好調。

USPジャパンはブルームーン・マーケティングおよびシントAB（CintAB）社と共同で、世界10カ国のモニター1000名を対象としたネット調査受託サービス「訪日ゲストリサーチ」を開始。訪日外国人旅行者誘致に向けてショッピング市場にフォーカス。

大日本印刷は2015年2月9日から3月末までの間、宮城県仙台市にてデジタルサイネージを通じた訪日外国人向けの情報提供サービスの実証実験を実施。NFC技術を用いたスマホでのルート案内や多言語による情報提供など。

春節がスタートした。銀座三越で訪日外国人の買い物を支援する自動認識システムを多言語で実証実験開始。個人情報に応じた言語対応やおすすめ商品の提示で、接客に一歩近づけたサービスに。