訪日インバウンド

日本人学生が、東京・渋谷で外国人旅行者に観光案内活動を実施。留学経験者による学生団体「EF Ambassadors（イー・エフ・アンバサダーズ）」に所属の学生。

楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、トークショーで「2030年までに訪日1億人は可能」との認識を示した。訪日時や国内移動でLCCの重要性を強調。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年上半期（1～6月）の訪日外国人数が前年同期比46%増の914万人で上半期で過去最高に。中国・韓国・台湾の3か国で6割のシェア。

外国人観光客向けのチケットステーション「Tickets Today」が渋谷と銀座でスタート。伝統芸能やアニメを中心に、外国人客の関心が高い公演を毎日10公演ほど厳選して販売。

トレンダーズが運営する「ZEKKEI Japan」では、日本に滞在する外国人留学生を対象にした「奨"旅"金制度」を開設。

NTTコミュニケーションズは、成田空港に初のSIMカードの自動販売機を設置する。スマートフォンやモバイルルーター、アクセサリーなども販売。対応言語は英語と中国語。

日本政府観光局は、参加者5000名以上の大型医療系国際会議に誘致成功。2019年開催の国際義肢装具協会の世界大会で、パラリンピックのプレイベントも提案。

NTTドコモとラオックスは、チャイナモバイルおよびKT　Corporation利用の外国人旅行者を対象に、ラオックスで利用できる特別優待サービスを2015年10月から提供する。

現地ツアー大手「ベルトラ」は、伊勢箱根鉄道グループと連携を実施。箱根・箱根を拠点とした交通手段や送迎、観光サービス商品を拡充。

KDDIグループのWi2が推進してきた訪日外国人旅行者向け無料Wi-Fiアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」が商用サービスを開始。20以上の企業・自治体とのパートナーが参画。

訪日中国人旅行者の7割以上が、訪日中の購入商品を旅行前に決める調査結果。そのうち5割弱は訪日旅行の検討前に決定。博報堂の調査より。

関西国際空港は訪日外国人旅客の急増に対応するため、CS向上の取組みを強化。保安検査場レーンの増設やスタッフ配置のほか、「携帯水筒に補充したい」ニーズを受けて6か所にお湯サーバーも設置。

日本政府観光局(JNTO)とフランス観光開発機構は、日仏間の観光交流人口のさらなる増加を目指して、2015年秋に東京とパリで共同キャンペーンを実施する。

経済産業省関東経済産業局は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを機に、世界発信・活性化を図る企業・自治体に対する取組みのヒントを発表。訪日客向けツアーから、「キャプテン翼」世界大会などのプランも。

セブン-イレブン・ジャパンは、2015年7月中に全国のセブン-イレブン約1000店にて、免税サービスを開始。「セブン銀行 ATM」の多言語対応や無料Wi-Fiサービス強化も。

米国の旅行誌「トラベル・アンド・レジャー」の読者投票で、京都市が2年連続で世界の人気都市・ワールドベストシティ1位を獲得。東京はアジア部門で4位に。

京都文化交流コンベンションビューローによると、宿泊者に占める外国人の割合はが前年よりも6.4ポイント増加して36.0％に。直近4か月継続して前年比30％越えで推移。中国とカナダが大幅な伸びに。

NTTドコモと静岡県・山梨県は、2015年7月10日より、富士山を訪れる外国人観光客向けに無料Wi-Fiサービスを開始する。外国人登山者7万人に、5合目付近にてアクセスに必要な情報カードを配布。

日本航空（JL）は世界26地域を対象にした海外地区ウェブサイトで訪日旅行者向け「ホテル」「レンタカー」「Wi-Fiサービス」「現地ツアー」の予約サービスを拡充。

航空券と現地アクティビティの予約サイトを運営するOTAのアドベンチャーは、中国人の訪日団体旅行で観光庁指定取扱旅行会社・アルバックスと業務提携。インバウンドの事業領域を団体旅行にも拡大。