訪日インバウンド

大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。

JTB西日本は2014年4月から、運営するスポーツイベントのエントリー代行サイトで英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）の表示を開始。2020年に100万人の取扱を目指す。

日本政府観光局（JNTO）理事長の松山良一氏は「第1回観光立国推進協議会」で訪日外国人2000万人達成の取組みを発言。「量の拡大とともに質の拡大」をめざし、受入れ体制でカードやWi-Fiなどインフラ整備にも言及。

JTBは海外患者の医療コーディネート担当部門で、海外のがん患者の受入れを強化。粒子線がん治療患者支援センターと提携し、国の成長戦略である「国際医療交流」と歩調を合わせた取り組みを行なう。

日観振が観光立国推進協議会を立ち上げ。オールジャパン体制での訪日旅行者を増加させる「国民運動」を目指し、観光関連とその他産業からトップが集う。第一回協議会では、受入れ体制づくりでWi-Fi整備の重要性などを確認。

大阪商工会議所の小売店、飲食店を対象にしたアンケート調査で、40.6％が「外国人観光客が地域の買い物消費を拡大している」と回答。中国客の回復とイスラム圏からの観光客増加の傾向が表れている。

ミャンマー国民に対する短期滞在数次ビザの発給が、2014年1月15日に開始となった。滞在期間は15日で、有効期間は最大3年。2012年のミャンマー人訪日客数は35.6％増の6924人だった。

農林水産省と観光庁は「農観連携の推進協定」を締結。地域資源を発掘し、新しい観光需要に結び付け、農山漁村の活性化と観光立国の実現に繋げる。

2013年の訪日外客数は、前年比24.0％増の1036万人（JNTO推計値）。ビザ緩和策の効果で、東南アジアが6市場合計で100万人規模に成長。10市場で年間の過去最高を記録した。

楽天トラベルの2013年の訪日外国人の予約取扱高が大幅に伸長。10月には124.6％増、11月には127.2％増と2倍以上の伸び率に。台湾、タイは2倍以上など東南アジアの伸びが顕著。

観光地はどのように観光人口を拡大していくべきか――。日本交通公社（JTBF）は旅行動向シンポジウムで「80年代ツーリズム」、「FIT中心のインバウンド」、「スマート観光地」の3つの取組みを取り上げた。

観光庁、三越伊勢丹グループと連携し、ショッピングツーリズムを推進。海外33店舗のカード会員を中心に

観光庁が発表した2013年7月～9月の中国人訪日旅行市場の分析で、全体的な回復期にある中、特にビジネス客の回復が先行。観光・レジャーでは20代女性が増加し、若年層の友人旅行という客層変化も見られる。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

公益財団法人日本交通公社（JTBF）の旅行動向シンポジウムをレポート。2015年の訪日外客数は1140万人、2030年には2440万人との見通しを発表、日本の存在感を高めて外客を獲得していくためのポイントが語られた。

JTB九州はタイ国際航空（TG）の2ウェイチャーターで、12月28日から計303名のタイ人観光客ツアーを催行。4泊5日で九州各地を巡り、大晦日には福岡で日本の正月をイメージしたパーティも開催。

観光庁はTOEICテストを通訳案内士試験の外国語（英語）の筆記試験の免除対象に追加した。国家資格がTOEICと連携するのは初めて。学生や若い世代の受験が簡易になると期待。

クラブツーリズムは昭文社と提携し、台湾での日本着地型ツアーの情報発信を強化。昭文社の台湾向けのFacebookページやツアー告知専用ページで、日本着地型ツアー情報の発信を行なう。

2013年12月20日、日本を訪れる訪日外国人が初めて年間1000万人を突破。政府が掲げてきた年間1000万人の目標達成で、訪日旅行者を増やす政策でひとつの区切り。

阪急阪神ホールディングスグループはインバウンド施策の強化一環として、無料公衆Wi-Fiサービスを開始。阪急電鉄全87駅と沿線施設全9軒で。