訪日インバウンド

日本商工会議所は、能登半島地震で被災した住民の生活再建と事業者の事業再開に向けて、政府に対する緊急要望を取りまとめ。観光振興では、風評被害の防止、需要喚起キャンペーンの実施などを要望。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数（推計値）は2506万人。年間でコロナ前の約8割に回復。

2023年通年の訪日外国人消費動は2019年比9.9%増の5兆2923億円で過去最高に。総額トップは台湾の7786億円。一般客1人あたりの旅行支出は33.8%増の21万2000円。費目別では、宿泊費が1兆8289億円と最も多く。

タビナカ体験予約のクルック(Klook)は、東京・麻布台ヒルズに2024年2月9日にオープン予定の「森ビル デジタルアート・ミュージアム：エプソン・チームラボボーダレス」のチケットの販売を開始。訪日客にも。

みずほ銀行は、羽田空港および成田空港の外貨両替ショップ全店の営業を終了。キャッシュレス決済の普及などで。羽田空港は3月31日、成田空港は2月29日で。

国は2024年能登半島地震に伴う外国人被災者のため、医療関係者に遠隔で無料電話通訳を提供する。石川県、富山県、新潟県、福井県で外国人患者の受け入れをおこなう医療機関、被災地で医療通訳を必要としている医療従事者が対象。

NearMe(ニアミー)は、 京都駅以北のエリアを対象としたシェア乗りサービス「京都観光シャトル」の実証を2024年1月31日まで実施。独自AIによって走行ルートや乗車人数を最適化。

京都市と京都レストランスペシャル実行委員会は2024年2月1日～3月17日、「京都レストランウインタースペシャル2024」を開催する。冬の観光誘客キャンペーン「京の冬の旅」とも連携する。

2024年3月16日に北陸新幹線が延伸され、金沢/敦賀間が開業することを「100年に1度の好機」と捉える福井県。観光客を誘致し、県内消費額を上げる目標を掲げるが、課題もある。県はどのような取り組みを進めているのか。

2023年11月の京都市内112ホテルの客室稼働率が85.5%。外国人延べ宿泊数は前月比6.3％減の46万8871泊で総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.5％に。旅館27施設における稼働率は77.9%となり、前月から5.2ポイント増に。

渋谷区観光協会は、2024年1月12日に開催される最新テクノロジーを絡めたアートイベント「DIG SHIBUYA 2024」でインバウンド向けツアーを提供。企画担当者やアーティストとの交流などの特別体験を用意する。

神戸観光局は、2024年1月12、13日に開催されるオープンファクトリーイベント「開工神戸」の公式ツアーを販売。インバウンド限定を含む4つのツアーを提供。

令和6年能登半島地震で被災した外国人に対して無料の「電話通訳サービス」。通訳・翻訳サービスを提供するBRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS社が提供開始。

蒲生氏は、2024年は「インバウンド観光、飛躍の年」として関係者との連携をより強化し、持続可能な観光立国に向け、辰年の辰のごとく飛躍できるよう各種取り組み進めていくと述べた。

2023年11月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比16.9％増の5356万人泊で、2019年同月比では7.9%増。外国人は同28.0％増の1160万人泊。2023年10月の延べ宿泊者全体の占める外国人の割合は22.8%に。

アプリ不要で駅構内のアナウンスをスマホで文字表示するサービス。ヤマハと東京メトロが試験導入へ。訪日外国人や聴覚障がいのある人など、多様な利用者への情報提供を充実。

アコーは、「グランドメルキュール」と「メルキュール」23軒を2024年4月1日に一斉開業する。アジア・プレミアム、ミッドスケールエコノミー部門CEOのガース・シモンズ氏はトラベルボイスとのインタビューで日本市場への期待のほか、販売戦略や2024年の見通しなどを語った。

「TL-リンカーン」を提供するシーナッツがインバウンド系の旅行会社ペガサストラベルジャパンとの連携を開始した。

訪日外国人のあいだで、ディープなタビナカ体験として注目されている「スナック巡りツアー」。新橋でのツアーに同行してみた。彼らの反応は？日本の課題のナイトタイムエコノミーの活性化に一役買うことができるのか。

台湾のSNSからみる訪日台湾人の特徴に関する調査レポート。日本の地名や観光地、季節関連ワードに言及した台湾インフルエンサー25万人のSNS投稿7.5万件を収集した。