訪日インバウンド

日本商工会議所は2月6～8日に国内外に向けて地域の逸品をアピールする共同展示会「feel NIPPON春 2024」を展開する。まだ広く知られていない地域発の食や旅、技の逸品を紹介。

日本旅行業協会(JATA)は、「2023年度第2回インバウンド旅客受入拡大に向けた意識調査」を実施。課題抽出が目的。観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人などを対象に2024年2月1日～21日に。

さっぽろ雪まつりが開催される2024年2月4～11日の期間中、さっぽろ羊ヶ丘展望台で雪像を「見る」だけでなく、「自分で作る」楽しむ体験。訪日客に新たな提案。

東京・歌舞伎座で「食」と「衣裳」を中心とした体験型パッケージをインバウンド向けに期間限定で販売。時代衣裳の体験や限定特製弁当を提供する。

（PR）ナビタイムジャパンが、訪日観光客の集客増加に向けた、ローカル検索対策と事例をテーマにウェビナーを開催。タビマエからタビナカの検索行動を活用した自社施設・店舗への集客手法を、30分で徹底解説する。

スポーツ庁、文化庁、観光庁が「スポーツ文化ツーリズムアワード2023」の受賞7団体を発表。スポーツや文化芸術資源の融合で地域の魅力を国内外に発信し、インバウンドや国内観光の活性化を図る「スポーツ文化ツーリズム」を推進。

日本コンベンション協会、日本イベント産業振興協会、日本展示会協会、MPI JAPAN Chapterの4団体は2月14日、スポーツを通じた合同交流会を開催する。産業に携わる次世代交流を図る。

ナビタイムジャパンは、インバウンドプラットフォームと連携し、訪日・在留外国人向けにJRの新幹線チケット手配サービスを開始。インバウンドプラットフォームから新幹線チケットと引き換え可能なQRコードをユーザーに送信。

JTBとアサヒビールが訪日外国人向けの共創プロジェクトを始動。日本ならではの夜の娯楽・サービスを体験できるオリジナルツアーやコンテンツの提供を通じ、上質なナイトタイムエコノミーの創出に協働で取り組む。

箱根一の湯がExplore Hakone社と協働で「ツアーガイド付き宿泊プラン」を発売した。インバウンド需要が急速に回復するなか、国内外の旅行者にいつもと違う角度からの箱根の旅を提案する。

ナビタイムジャパンは、観光列車を乗車するルートを表示する「観光列車優先ルート」の提供を開始。従来の「推奨ルート」では検索結果に表示されづらかったため。全国81路線を利用するルートを検索することが可能。

（PR）フランスのレストラン格付け「La Liste（ラ・リスト）」は、世界の「トップ1000レストラン2024」を発表。香港のレストランで高評価が続々。最高得点に香港や日本など世界の7軒。

アジア太平洋研究所は、万博関連事業費などの最新データを踏まえた大阪・関西万博の経済波及効果の試算を公表。来場者による消費支出が基準ケースで同比13.3%増の8913億円と推計。国内日帰り客が3784億円、国内宿泊客が3143億円、海外客が1986億円。

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外国人客の地方誘客の施策をさらに強化。アジア市場ではライトリピーターをターゲットに、OTAと連携した取り組みを展開。「万博＋観光」の推進では日本各地のサステナブル・ツーリズムと連動する。

ロイター通信は、春節を迎える中国の旅行事情をレポート。前後40日間の延べ国内旅行者数は、前年2倍の約90億人になると伝えている。すでに帰省ラッシュは始まっており、1月26日に鉄道を利用した旅行者はおよそ1億1000万人。

成田国際空港の2023年の航空旅客数は前年比112％増、2019年比26％減の3270万人だった。国際線旅客数は2019年比32％減の2504万人。国内線は過去最高の765万人。

箱根DMOは、「箱根町観光デジタルマップ」の本格稼働を開始。交通や店舗の混雑状況を可視化することで、休祭日を中心に交通渋滞、公共交通の混雑、飲食店での行列などが課題を解決し、需要の分散・平準化を進めていく。

ANAは、トリップ・ドットコム・グループと中国からの訪日旅行拡大に向けた戦略的提携を締結。ANA専門店（旗艦店）を開設するとともに、LIVEコマースを実施する。

ブッキング・ドットコムが、APEC旅行者が知られざる地域に着目する最新の海外旅行先10選を発表。日本から8地域がランクインし、特に九州地方の人気が高まっている。

日本有数の山岳観光地・立山黒部エリアで、立山黒部アルペンルートと黒部峡谷トロッコ電車を結ぶ、第3の観光ルートが誕生。2024年度からスタートする黒部宇奈月キャニオンルートのレポートと、富山県の担当者に商品化の詳細や期待を聞いてきた。