訪日インバウンド

石川県加賀市は、Uberとの連携で「加賀市版ライドシェア」の本格運⾏を開始。北陸新幹線開業に向けて、二次交通の課題解決に取り組む。対価はタクシー運賃の8割。まずドライバー14人で開始し、当面は50人の登録を目指す。

京都祇園では私道の路地での観光客の通行を禁止する看板を今年4月に立てる予定だという。罰金は1万円。訪日客が急速に回復するなかで、オーバーツーリズムとマナー違反が再び悪化している。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比30.6%減の2236億6875万円。国内旅行は同21.1%減。海外旅行バッケージは同74.0％減の74億2635万円と引き続き大幅減。

雪不足によるスキー場の倒産が増加。2023年に発生したスキー場運営企業の倒産は計7件が判明し、2022年の3件から倍増したほか、コロナ禍が直撃した2020年と並んで過去10年で最多に。

ナビタイムジャパンが訪日外国人客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel NAVITIME」でタクシー配車サービス「Uber」とのアプリ連携を開始した。検索したルート結果や位置情報を「Uber」に連携。

金沢市の「金沢彩の庭ホテル」は、旅行会社とバス事業を合わせた観光事業を新たにDMCと位置付け、金沢観光だけでなく北陸周遊を強化していく。エバー航空との協業から能登半島地震の被災地支援まで取り組みを聞いてきた。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から、今冬に訪日外国人旅行者に人気が急上昇している地域の分析結果を公表。トップは愛知県犬山市。

訪日外国人観光客向け国内パッケージ旅行 「サンライズツアー」は、「北海道アドネイチャールート(Hokkaido AdveNature Route)」と「東北ディスカバリールート(Northern Japan Discovery Route)」の2つのインバウンドルートの販売を開始。

JALが新潟県妙高市を訪れる訪日オーストラリア人向けにアプリを活用した情報集約サービスの実証実験。利用者の旅程・位置情報に合わせた適切なタイミングで情報提供する実証を展開する。

東京空港交通は3月6日から、インバウンド客を対象に海外約400社のOTAで「リムジンバスeチケット」のオンライン販売を開始。リンクティビティが保有する海外・国内販売チャネルとAPI連携。

2024年1月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比21.2％増の4788万人泊で、2019年同月比では12.2%増。外国人は同28.9％増の1187万人泊。2024年1月の客室稼働率は51.7%に。

沖縄北部の新テーマパーク「JUNGLIA （ジャングリア）」を手がける刀社がアドベンチャーツーリズム事業を開始。子会社の沖縄アドベンチャートラベルが新ブランド「OKINAWA ADVENTURES 」を立ち上げた。

小田急と三井住友カードは、小田急グループ各沿線やさまざまな地域でQR認証とタッチ決済サービスの拡大させていく。また、クルックとも業務提携。小田急の「EMot オンラインチケット」上のデジタルチケットとして利用可能に。

ウェザーニューズ社は2024年2月28日、「第四回桜開花予想」を発表。最も早いのは東京で3月18日と予想。開花から5～10日で満開を迎えるところが多く、満開も平年より早まるところが多いと見込む。

（PR）香港で2024年6月13～16日、旅行展示会「香港国際旅行展示会（ITE）」が開催される。香港からの訪日外客数は急回復しており、ITEへの出展は、香港や中国南部からの日本へのインバウンド誘致の近道となりそうだ。

アニメツーリズム協会はが「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」2024年度版を発表した。87作品、26施設、2イベント、107自治体を選定。

世界的にツーリズム分野で注目される「デジタルノマド」。日本でも政府がデジタルノマド向けビザの制度化に着手したことで、さらに注目されている。トラベルボイスでは、その変遷から市場性、世界の事例までまとめたレポートを発行。その概略を紹介する。

ロイヤリティマーケティングは「観光における二重価格」に関する調査を実施。全体の約6割が国内の観光業界における二重価格設定に「賛成」。国内旅行をする意識「高まる派」は39.2％に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は269万人。

エクスペディアは、日本市場で新たなマーケティングキャンペーンの展開を開始。日本向けにブランドメッセージを「いつものそとへ」に変更。来日したピーター・カーンCEOは、日本市場の期待やテクノロジーへの投資について語った。