国内旅行

トヨタレンタカーは、全国1100店舗にメトロエンジンの在庫管理システム「メトロコンダクター」を導入。OTA予約サイト間での在庫調整を自動化。業務負担を軽減し、販売機会損失を回避が可能に。

日本旅行と結婚相談所プラットフォームを展開するIBJは、ハネムーン紹介およびツアー企画で協業。ハネムーン希望の成婚カップルを日本旅行に紹介。ツアーでは出会いの場を創出。

大阪観光局は、7自治体とともに「日本の温泉首都・日本」 温泉ツーリズム推進協議会を発足。大阪・関西万博を契機に大阪を訪れるインバウンド客を全国各地へ送客することを目指す。

東京都神津島は、NTT東日本、ANA NEO、ANA X、テレビ朝日と連携し、観光分野で新たに3つの取り組みを開始。メタバース「ANA GranWhale」、アプリ「ANA Pocket」を活用。テレビ朝日は星空コミュニティの構築で関係人口を創出する。

広島県の備北交通、広島電鉄、JR西日本は、コラボレーション企画乗車券「バス＆レールどっちも割きっぷ」を発売。期間は2024年4月1日～2025年3月31日。

東海バスは2024年4月から、伊豆地域で特別仕様の小型貸切バス「GRANDLUXE」を導入する。家族3世代の特別な記念日や小グループの訪日外国人客などの利用を想定。

立山黒部アルペンルートは、「立山トンネルトロリーバス」が2024年11月に最終運行を迎えることから、2024年6月1日からトロリーバスの魅力を体験できるイベントを開催。

アメリカン・エキスプレスは、旅行に関する意識調査を発表。日本では、34%が2024年は「国内旅行に出かける回数を増やす」と回答。「海外旅行に出かける回数を増やす」との回答は15%どまり。

キッチハイク社は、りそな銀行からの融資を受け、「保育園留学」の受け入れ拠点を拡大するとともに、地域創生事業・支援ソリューションを提案し、地域活性化を支援していく。

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト「フォトドラ～かごしまフォトドライブプロジェクト～」で、2024年度上期フォトドラアワードとして新規24スポットを決定。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）によると、2024年の観光産業による世界経済への貢献額は過去最高の11兆1000億ドル(約1676兆円)に達する見込み。雇用者数の過去最多の3億4800万人に。

ペット旅行メディア「休日いぬ部」を運営するイオレ社が、直接予約を受け付ける旅行予約を開始した。これまでは外部の予約サイト経由で案内。同社は旅行業第2種を取得している。

ヘリコプターによる遊覧飛行を提供するAirX社は、早朝の富士山エリアをヘリコプターで周遊する「富士山ご来光プラン」の販売を開始。価格は88万円(税込)。

箱根観光船は4月20、21日、芦ノ湖をめぐる海賊船で「ワンちゃん専用クルーズ」を運航する。ケージ不要でリードを装着した状態での船室内での移動を可能に。

じゃらんリサーチセンターは、今春の「国内宿泊旅行ニーズ調査」の結果を公表。GWを除く2024年3月～5月に「旅行に行く予定である」割合は17.7％、GW期間では7.0％。行き先トップは東京都。北陸への交通手段では新幹線の人気高まる。

JTBは、2024年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）のの総旅行者数を前年比101.8%の2332万人と予想。国内旅行者数は同100.9%の2280万人、海外旅行者数は同167.7%の52万人。費用は物価上昇の影響で上昇の見込み。

エイチ・アイ・エス（HIS）の今年のゴールデンウィークの海外旅行の予約数は前年比123.2%。コロナ前2018年同期比では53.3%にとどまる。旅行先トップはソウル。コロナ禍で回復が遅れていた香港が452.8%に。

公益財団法人の横浜観光コンベンション・ビューローが4月22日付で、財団名を「横浜市観光協会（英語名 Yokohama City Visitors Bureau）」に変更する。同財団は2022年度にDMO登録。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」正式版をリリース。沖縄県における観光客の動向を市町村別にわかりやすく可視化。