国内旅行

JR西日本が今秋、「大阪発サイコロきっぷ」を2万5000組限定で発売。対象は富山、津山（岡山）、白浜、博多。平日であれば1人5000円と格安で旅行できる。

JR西日本が観光列車「はなあかり」を敦賀／城崎温泉間で運行開始する。コンセプトは「地域の華を列車に集め、お客様と地域の縁を結ぶ列車」で、今後エリアを変えながら西日本各地を運行する。

地方活性化で期待されているグリーンスローモビリティは、観光地での回遊交通として実際どのように使われているのか。温泉地と2つの世界遺産登録地域の事例を観光交通の専門家が解説する。

青森県とJAL、星野リゾートは2024年秋、青森の食や体験を楽しむパッケージプランを実施。JALが運航する羽田／三沢線の1日4便の定着化を図る一環の観光プロモーション。

子ども向け教育コンテンツを開発する「biima（ビーマ）」は、教育エンターテイメントサービス「biima adventure（ビーマアドベンチャー）」を新たにリリース。非日常空間で、普段子どもたちが体験できないような「遊び」と「学び」の日帰り体験イベントや宿泊型のツアーとして提供。

日産、日本旅行を発起人として新たなサステナブルツーリズムを推進する「Green Journey推進委員会」を発足。賛同企業12社。第一弾として阿蘇と伊勢志摩のツアーの販売を開始した。2030年までに連携エリア全国200以上、2033年までに利用者数1000万人を目指す。

大阪観光局は、大阪観光とナイトスポットを満喫できる「大阪楽遊パスPREMIUM」の販売を開始。一部の施設で利用時間や利用曜日の制限を解除。クラブやバーなどのナイトスポットの入場割引や特典も付けた。

世界遺産である宮島とその玄関口である宮島口で、環境保全と観光振興の両立に向けて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置。満杯になると自動的にごみを圧縮し、ごみ箱の大きさの約5倍のごみを堆積できるもの。

好調なグリーンシーズンの集客が続く長野県白馬エリア。「白馬マウンテンハーバー」を運営する岩岳リゾートがそれを牽引し、白馬エリア全体でも広域で旅行者を呼び込む仕掛けにも積極的に取り組んでいる。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年6月の総取扱額は、2023年同月比2.7%増、2019年同月比26.6%減の2916億6253万円。パッケージツアーの合計は、2023年同月比で、取扱額が同8.5％減の553億4546万円、取扱人数が同21.5%減の126万3808人。

地方創生事業を展開する「雨風太陽」と多拠点コミュニティプラットフォーム「ADDress」は、関係人口創出・拡大で地方自治体を支援する取り組みで連携を開始。地域の自然や文化に触れ合うコンテンツを開発・提供していく。

ポニーキャニオン社は、J-WAVEと地域活性化事業およびSDGs推進に関する業務提携契約を締結。エンターテイメント見地で地域活性化および持続可能な地域づくり。

新潟県佐渡市は、JR東日本が販売するワーケーション向け商品「JRE Workation Pass」の仕組みを活用することで、ワーケーション誘致の取り組みを強化。県内の妙高市とも連携する。

Uber Japan(ウーバー・ジャパン)は、期間限定イベント「Uber Flyer’s Club(ウーバー フライヤーズクラブ）」を開催。抽選で一等の当選者にはハイヤー車両を呼べる「Uberプレミアム」による送迎と、東京上空のヘリコプター遊覧飛行体験。

鹿児島県旅客船協会は2024年8月9日～11月10日、フェリーを利用しながら奄美群島内の観光地を巡る「弱虫ペダルLIMIT BREAK×奄美の船旅～奄美の島々をめぐる自転車の旅～」を開催。

ツーリズムEXPOジャパンは、第8回 「ジャパン・ツーリズム・アワード」の第1次審査を通過した取り組みを発表。通過したのは、国内・訪日領域31件、海外領域6件。

2025年の伝建地区制度創設50年周年を記念して、2024年8月7日～2026年1月25日まで「日本全国の歴史の町並みを巡ろう！　伝建デジタルdeスタンプラリー」が開催。スマートフォンでデジタルスタンプを獲得。

長崎県の雲仙仁田峠で今秋、渋滞緩和を目的に2024年11月2日、3日、4日に「事前予約」および「パークアンドライド」を導入する。予約の上、QRコードを提示。協力金も徴収。

徳島県西部の「にし阿波」は2024年8月1日から、にし阿波観光体験割引キャンペーンの予約を開始した。旅行閑散期の集客、観光消費額拡大を図る。

日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は、戦争と平和学習について、全国各地に遺された戦争遺跡の記憶を忘れず、立体的に学ぶことを目指して実施されているプログラムを解説する。