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トリップアドバイザーは「東北口コミ旅大使」プロジェクトの寄付金活用で、東北観光振興機構とPR映像を共同制作。多言語展開で、外国人来訪を促す。

ホテルのネット予約で団体のキャンセルは大問題。ホテルコンサルタントでレベニュー・マネジメント第一人者の堀口洋明氏がリスク低減の方法を解説するホテル経営改善コラム。

ハワイ州観光局は伝統文化と観光産業の共存・発展を目指して文化理解を推進。このほど来日したハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）担当者ウィルソン氏がその背景を語った。

HISとファミリーマートは業務提携検討に向けた基本合意を締結。訪日外国人へのサービスを視野に、コンビニ内にツアーデスク設置の一体型店舗を検討。国内外の店舗を活用した内容策定へ。

観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。

文化庁は初の日本遺産（Japan Heritage）として18件を認定。日本の文化・伝統を伝えるストーリーと象徴する文化財群を認定し、国内外に発信して地域活性化を図る。

サンリオピューロランドは、若者に人気の動画アプリでショートムービー投稿ができる「MixChannel（ミックスチャンネル）」を使ったプロモーション。

当日ホテル予約アプリ「Tonight」は、当日予約に加え、2日前までの事前予約を可能に機能拡大。ユーザーアンケートで 1〜2日後の宿泊予約への対応要望が最も多かったことから。

乗換経路検索サービス「乗換案内」のジョルダンは、訪日外国人旅行客向けルート案内サービスを提供へ。英語、簡体字、繁体字、韓国語、日本語の5言語で、観光情報や地図の提供も。

サービス連合は2015年4月23日、JTB事業会社や労連、サンルーラル大潟の2015年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。

ラトビア政府観光局は2014年度の訪問者数が、前年比14.1％増の210万人、宿泊数が10.1％増の420万泊になったと発表。欧州及び近隣諸国の旅行者が増加。国際的ホテルチェーンの開業も拡大。

外務省は、ネパールへの渡航予定者や滞在者に対する注意喚起のスポット情報を発出。4月25日に発生した大地震を受けたもの。今後の治安懸念や余震による被害拡大の可能性で。

2016年1月から始まる「マイナンバー制度」。「対策は今すぐ始めたほうがいい」と話す野村総合研究所制度戦略研究室長・梅屋真一郎氏の講演で知っておきたいポイント4つをまとめ。

イギリス議会は3月下旬、住宅共有を認める新法を可決した。これにより、イギリス国内の居住者であれば、誰でも旅行者を自宅に泊めることができるようになった。

「国内宿泊予約サイトランキング」の総合1位はリクルート「じゃらん」、「JTB（国内宿泊）」「一休.com」のなどが上位にランクイン。モーニングスターによる調査で、トップ12サイトを発表。

海外ホテル予約のアップルワールドは、セブンカルチャーネットワークが運営する「セブン旅ネット」とのサービス連携を開始。アップルポイントとnanacoポイントの交換も可能に。

日本百貨店協会によると、2015年3月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は前年比118.6％増と倍増。下旬からの花見ツアーの増加を受け、客数も151.7％増と大幅な成長が続いている。

観光庁は5月26日から、ネット講座で「旅館経営教室」を開始。1回10分程度信で、スキマ時間を利用してスマホやタブレットでも無料で受講できる。

全国のふるさと名物の知名度ランキングで1位は北海道「白い恋人」、2位が京都府「生八ッ橋」、3位が沖縄県「ちんすこう」に。県外・県内評価に大きなギャップも。インテージリサーチ調査で。

旅行代理店向けLCC専用航空券オンライン予約システム「INFINI LCC Search」でピーチ・アビエーション(MM)とバニラ・エア(JW)の航空券の取り扱いが始まった。