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成田空港は国内線ネットワークの充実をめざし、サービスを拡充。国内線出発ラウンジでの電源コンセント付きのテーブルの設置するほか、国内線の乗継客には個人向けラウンジの利用料を無料にする。

バニラエアは4月8日に供用開始する成田国際空港第3ターミナルに、空港店舗「V Store」をオープン。旅行用品や雑貨、オリジナルグッズを用意する。空港内で唯一、成田ゆめ牧場の商品も販売。

ルフトハンザ・ドイツ航空は4U9525便搭乗客の親族や友人を対象に、マルセイユへの特別便を運航。特別支援センターやホットラインも設置し、親近者が必要とするのケアや支援を提供する意向を発表した。

JTBは新メンバープログラムを開始し、従来の店舗や電話窓口の「JTBトラベルポイント」とウェブ予約の「JTB INFO CREW」を共通化。近い将来のオムニチャネル化実現へ推進していく。

JTBグループのi.JTBは2015年3月26日より、国内旅行予約サイト「るるぶトラベル」で全国1500におよぶ現地発着ツアー「体験・観光プラン」を販売開始。

【ドバイ取材レポート】　豪華なホテルや巨大ショッピングモールなどに注目が集まるドバイ。市内にはメトロを中心に便利で快適な交通手段も整備、昨年11月には新たにトラムも一部開通した。これらを活用してドバイ街歩きをレポート。 　

ホテルズドットコム（Hotels.com）が、アップル社の腕時計型ウェアラブル端末「アップルウォッチ」への対応を発表。旅行関連アプリの先駆けの1つとして、2015年4月24日より利用可能に。

関西国際空港の2015年夏期スケジュールは開港以来初めて週1000便を超える計画だ。インバウンド需要を背景にアジア、特に中国方面の路線が拡大。北米方面の長距離路線も回復傾向が見られる。

サービス連合は3月17日～25日までに行なわれた、2015年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。

KNT-CTの2015年1月の取扱実績は、国内旅行が前年比4.1％減の195億円、海外旅行が13.9％減の113億円、外国人旅行が46.6％増の6億円となり、総取扱額は7.1％減の320億円となった。

日本旅行は2015年4月1日付の管理職の人事異動を発表した。

日本旅行が発表した2015年1月の総販売高は、前年比2.2％増の280億円。国内旅行はプラスだが、海外旅行はわずかに前年割れ。国際旅行は66％増と大幅増に。

ジャルパックは石川県の1名5000円の助成制度を利用し、JALの羽田／小松線で行く北陸方面ツアーを発売。最安値はフライトとホテル、空港での1000円分クーポンながついて、1人1万7800円から。

エクスペディアは訪日外国人の集客に成功したホテルを表彰する「エクスペディアアワード2015」を発表。1位は新宿のホテル。エリア別でも新宿の人気が高かった。国別の人気エリアマッピングも発表。

エクスペディアは日本をキーマーケットと捉え、グローバルで戦略的な誘致を強化。アジアを成長への重要市場と位置付け、投資を増強していく。ホテルやJNTOなど向けのパートナーイベントで発表。

日本政府観光局（JNTO）による発表にもとづき、2015年2月の春節（旧正月）休暇利用による訪日旅行者数を比較。首位中国は160％増、2位韓国は39％増。トップ5をグラフで記載。

日本百貨店協会によると、2015年2月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は前年比135.8％増と倍増。初めて150億円台を超えた。春節休暇にあわせた準備が奏功したという。

H.I.S.は2015年4月4日、大阪・心斎橋に日本最大級の訪日旅行者専用のフロア「OSAKA TOURIST INFORMATION CENTER」を開設。ドラッグストアや家電品店舗と協力して、訪日旅行者の「便利・安心」に応える拠点に。

Hotels.comによると、2014年の国内9都市の平均宿泊料金は12％増の1.38万円。円安やビザ緩和施策などによる訪日外国人の増加が奏功。外国人の平均宿泊料金は調査対象29か国すべてで増加した。

神奈川県は観光消費拡大事業費として、27億円の補正予算案を発表。県ならではの魅力あるツアーは半額、県内の宿泊施設の利用では1万円のふるさと旅行券を5000円で販売。