ニュース

JTBは、訪日旅行者向けに旅館マナーを漫画で伝えるコンテンツを作成。訪日旅行のツアーや宿泊の予約サイトやSNSで発信するほか、予約確認メールにも掲載し、広く周知していく。

JAL(JL)は、地域コラボレーション企画“JAPAN PROJECT”を進化させ、「JAL　新・JAPAN PROJECT」を開始。訪日外国人需要や国内の観光需要を地方に呼び込むことで、地域経済の活性化、雇用の創出へ。

全日空 (NH)は、オンラインで訪日需要の喚起を強化。新たにYouTube Live で全世界に生放送される『TOKYO EXTRA』に協賛やクチコミのトリップアドバイザー各国サイトなどで。

【インタビュー】ヤフーが旅行分野で企業買収や新会社設立で加速している。Yahoo！トラベル事業責任者に旅行システム会社買収やスカイスキャナー・ジャパン設立の背景を聞いてきた。

岩手県とゲーム会社・モバイルファクトリーは、岩手県の地域活性化に協力していくことで連携協定を締結。位置情報ゲームで観光・文化情報を発信し、新たな観光客誘致を目指す。

観光庁と文部科学省はこのほど、訪日教育旅行の受け入れ促進に関する報告書を発表。2013年度の受け入れ者数が東京（4084名）に次いで2位となった長野県の施策を成功事例として紹介。

ペイパルは中国の消費者と全世界の加盟店舗を繋ぐ「ペイパル・チャイナ・コネクト」を日本でも開始。銀聯国際や大手ECサイトSMZDMなどのユーザーを日本国内の導入店へ送客することが可能に。

HISの調査で、2016年の学生旅行は就活環境の変化によるバイト時間の短期化で「旅行資金が少ない」学生が増加。対応プランの設定で、予約は好調に推移。

ツーリズムEXPOジャパン2015では、米国ラスベガスから人気ミュージシャンのフランキー・モレノ氏が来日。観光局がエンタメのアピールで派遣したもの。

エア・カナダ（AC）は、2015年10月1日に特設サイト「アメリカ行くなら、エア・カナダ」を公開。合わせて各種メディアを通じた広告キャンペーンを広く展開。旅行体験をSNS投稿する参加者募集も。

パリ空港公団は、アジアの空港設計エンジニアリング案件を次々と獲得。完全子会社のADPアンジェニエリ(ADPI)を通じてアジア、特に中国でのビジネスを拡大している。

ANA(NH)は10月5日に新自動チェックイン機を松山空港に導入した。今後、2015年度中に順次NHが就航する国内全51空港での導入を進めていく。

日本観光振興会が外国人向けに紅葉の見ごろ情報を公開。関東地方の紅葉の見ごろ時期を「例年並み」。

東京商工リサーチがまとめた中国の景気減速など「チャイナリスク」の影響を受けた国内企業倒産調査（2015年4月～9月期、速報値）で、倒産件数は前年比3割増の40件。産業別では卸売業が最多に。

日本人のネット書き込みから見る訪日中国人観光客の捉え方。「客の多さ」と「マナー」についてが2大傾向に。ホットリンク分析調査より。

ユーロモニター社による旅行業界トレンド調査で、2014年のモバイル経由の旅行予約売り上げは、スウェーデンに次いで日本が2位、オーストラリアが3位に。世界のOTAの売り上げ予測・実績も分析。

日本旅行・アメリカン エキスプレス社（AENTA）が、海外渡航の予約で利用するGDSを全面的にセーバー社（Sabre）採用へ。年内には完全移行を完了させる見通し。

日本航空（JL）のJALマイレージバンク（JMB）がサイバーエージェントの共通ポイントプログラム「ドットマネー（.money）」との連携を開始。「アメーバブログ」で貯めたポイントもJALマイルに交換可能に。

2019年に日本で開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の経済効果は約4200億円。雇用創出は約3万9000人との試算結果に。EY総合研究所による分析。

ネットの書き込み炎上・風評被害対策の事態調査結果。約半数の企業が自社に関する書き込みを定期的にチェックし、ガイドライン制定など、何らかのリスク対策を行なっている。