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ロイター通信によると、「大エジプト博物館（The Grand Egyptian Museum）」が、ギザのピラミッド近くに2025年7月3日に正式に開館。10万点の遺物のコレクションが展示。

エジプトのシェリフ・ファティ観光・考古大臣が来日。日本市場への取り組みなどについて語った。比類なき多様性を強調。成田線の増便にも意欲を示した。

ウィーン観光局と欧州宇宙機関（ESA）は2025年5月31日、ウィーン交響楽団が演奏する「美しく青きドナウ」を光速で宇宙に送信するイベント「ワルツ・イントゥ・スペース（Waltz into Space）」を実施。シュトラウス生誕200周年記念事業として。

2024年のシンガポールへの外国人訪問者数が前年比21%増の1650万人。観光収入は、過去最高に達する見込み。

日本旅行業協会（JATA）は、韓国観光公社（KTO）と共同で「韓国絶景30選」を選定。訪韓日本人旅行者はソウルへ一極集中していることから、地方分散を進めていくことが目的。今後、パンフレットの制作・配布なども実施。

JALとハワイ日米協会（JASH）は、2026年5月の「第2回ハワイ-日本姉妹州・姉妹都市サミット」の開催に向けたパートナーシップ連携協定（MOU）を締結。日本国内での事務局として、姉妹都市連携の強化・拡大を支援。

渋谷区観光協会は、インバウンド向けの防災リテラシーの向上を目的とした「QUAKEMATE　PROJECT（クエイクメイト プロジェクト）」に公認プロジェクトとして参画。災害対策を学べる折り紙「BOSAI ORIGAMI」を配布。

東武トップツアーズは、防災地下神殿「首都圏外郭放水路」を活用した本格的な防災ツーリズムを開始。「災害を自分ごと化」することを念頭に、年間10万人の来場者を目指す。インバウンド向けに多言語対応も。

福島県は、県内12カ所の「震災伝承施設」について、施設をめぐりながら学ぶことのできる「伝承カード」を配布。収集してもらうことで、被災地域の交流人口拡大にもつなげる。

大阪・関西万博の開幕まで、あと約1カ月。大規模パビリオンのひとつ「未来の都市」の完成記念式典とメディア向けの内覧会がおこなわれた。その様子と注目のポイントを取材した。

ロイター通信によると、ヴァージン・グループは英仏海峡横断鉄道の運行を開始する計画。リチャード・ブランソン氏は、その資金として7億ポンド（約1330億円）の調達を目指すことを明らかにした。

ロイター通信は、アジアと欧州を結ぶ路線で乗り継ぎハブを目指すインドについてリポート。中国とインドは近頃、直行便の運航を5年ぶりに再開することで合意したことも後押しに。

羽田空港第2ターミナル本館と別棟接続部が2025年3月19日から供用開始。ANA便の利用者は、専用バスを待つ必要がなくなることから、保安検査場から機内へスムーズな移動が可能に。

岐阜県白川村は、2025年10月1日から村営駐車場の利用料金を値上げ。増大する維持管理経費やオーバーツーリズム対策として。繁忙期および冬期における特別料金（割増料金）の導入に関する検討も。

JTBと江ノ島電鉄が江ノ島駅で駅員体験ができる親子向け特別プランを発売した。両社が双方の社員、地域のモチベーションを上げる新規事業実現を目的とした「湘南地域魅力創出施策」の一環。

ブランドUSAは、公式観光促進情報サイト「GoUSA」で、2025年の春から夏にかけて全米各地で開催される音楽イベントの中から厳選したイベントを紹介。観光コンテンツとして訪米意欲に繋げていく。

（PR）太平洋アジア観光協会（PATA）が、2025年4月21日から3日間、トルコのイスタンブールで年次サミット「PATA ANNUAL SUMMIT 2025」を開催。グローバルな観光フォーラムとしてメインカンファレンス、分科会、など複数のセッションで構成。

世界の観光施策にも大きく影響を与える2つの国際組織の取り組みとは？日本旅行業協会でおこなわれた講演会から、太平洋アジア観光協会（PATA）とUNツーリズム（国連世界観光機関）の活動をまとめた。

観光産業のB2B見本市として知られるITBが、新たにアメリカ市場での本格展開を発表。メッセ・ベルリンが、2026年11月10日から12日にかけて、メキシコ・グアダラハラにて「ITB Americas」を初開催する。

欧州大手LCCライアンエアーは、今年11月までに紙の搭乗券を全面廃止し、スマートフォンなどでの発券に。トルコやモロッコなど就航地の一部では反発も。