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世代別のテレビ視聴状況調査によると、ミレニアル世代は36％が「デジタルニュースのみを利用」。それ以上の世代の4倍に至った。

テクノロジーやシェアリングサービスの台頭で、ホテル従業員が雇用へのマイナス影響に不満。米国各地で大規模ストライキが発生。

NTTドコモとエクスペディアが提携。エクスペディアの日本サイトで画像からの旅行先検索から予約、タビナカでの街歩きルート提案からの予約が可能に。

国土交通大臣が「国際観光の振興を図るための基本方針」を策定。改正後の新たな国際観光振興法に基づくもので、「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの柱をもとにした施策など。

世界の都市ランキングで、今年も東京が3位にランクイン。上位2都市ほどのスコアの伸びはなかったが、経済分野は居住分野が上昇。環境への取り組みが弱点に。

帝国データバンクが「業界天気図 動向調査2018年度」を発表。ホテル・旅館業界は2018年度も増加が見込まれ、「快晴」の見通し。

東京商工リサーチによると、2017年に破産した「てるみくらぶ」の前身企業である「アイ・トランスポート」がこのほど破産申請の準備に入った。負債総額は現在調査中。

日本航空がベトナム最大級の民間航空会社ベトジェットとコードシェアを開始する。両社は今後、マイレージ提携についても検討する考え。

JALが12月～2019年1月の燃油サーチャージを、現行と同額に据え置くと発表。

JALが北海道の復興を特別塗装機で応援。ふっこう割利用商品や義援金ツアーの販売も。

20～22歳の若者は、福島県内ゲレンデの平日リフト券が期間中何回でも無料に。リクルートと福島県が連携で今年も「雪マジ！ふくしま」を実施。

オーバーツーリズムを考える京都深堀取材の第3回は、京都きっての観光地嵐山の現状をリポート。嵐山保勝会会長の石川暢之介さんにインタビューした。急増する訪日外国人に対して現地はどう受け止めているのか。見えてきたのは立場による温度差だ。

訪日外国人旅行者の利便向上へ、観光庁長官が公共交通機関が行なう措置の「基準」とガイドラインを発表。WiFi整備や荷物置き場の設置、ネット予約など。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年8月の総取扱額は前年比0.9％増の5301億6553万円。国内旅行は6月に続いて前年割れに。

米国調査概査Great Place to Work Instituteが、「働きがいのあるグローバル企業」世界ランキングベスト25を発表。上位にホテル業界からヒルトン・ワールドワイドとハイアットホテルズがランクイン。

オリコンが実施した海外旅行保険に関する顧客満足度ランキングで、満足度総合1位は6年連続で「損保ジャパン日本興亜」が獲得。2位はエイチ・エス損害保険に。

マリアナ政府観光局が、ストップオーバー利用で経由地との組み合わせ旅行をキャンペーン。韓国とサイパンの2都市旅キャンペーンで、大手旅行会社もツアーを販売。

ANAビジネスジェットとJTBがビジネスジェット利用の需要開拓に向けた業務提携を締結。「新たな移動の選択肢」としてのビジネスジェット利用拡大を目指す。

フランス観光開発機構が「美食ジャーナリズム賞」を創設。仏国外で書かれたフランス料理の魅力に関する記事を表彰する。

音楽ドキュメンタリー映画「アメリカン・ミュージック・ジャーニー」が、2018年11月に日本で公開決定。