ニュース

久保田氏は2022年を、困難を克服し、乗り越えるための1年と位置づけ、日本の観光再生に取り組む方針。人流の正常化や需要喚起、国際交流の円滑化などに向けた政策提言滑動と同時に異業種連携にも積極的に取り組み、観光産業の強靭化を図るとしている。

浜野氏は、この2年間で業界全体が受けたダメージに言及。金融対策や雇用の確保、または施設の整備等に関する要求に充分なエネルギーを注力しながらも正しい情報の中で安全安心な旅を増やすことこそが、現下の最重要課題だと説明している。

多田会長はコロナ禍で、生命を預かる安心安全な宿であることを再認識したと述べ、生活衛生分野のノウハウを生かす時と言及。社会貢献活動を進めながら必要なことに声を上げ、観光立国にふさわしい国際協調とバランスを有する宿泊業界へ発展させる意欲を示した。

二階氏は「コロナ禍からの復活」を掲げ、ANTAとして旅行業界の発展に向けた事業に重点的に取り組むことを表明。国際交流も、感染収束の地域から順次再開できるよう、関係省庁に要望するとしている。

髙橋氏は、4年ぶりの東京開催となる「ツーリズムEXPOジャパン」が、旅行復活の起爆剤になると期待。新しい局面を迎えるなかで旅行会社の真価が問われるとし、会員各社一丸で観光業界の再生を目指すとしている。

大畑氏は、新型コロナウイルスの発生から2年が経過した現在も、日本が国際往来再開への方向へ舵を切れない状況について懸念を表明。復活のタイミングに照準を合わせた日本の施策実現とともに、ツアーオペレーターへの幅広いサポートを求める考えを示している。

半藤氏は、2022年は本格的な観光再開が期待できるとし、自然との調和や多様性、社会のサステナビリティが根付くカナダならではの新しい旅を提案する方針。心豊かで幸せな社会を作るためにも観光が不可欠と述べ、海外旅行の復活に力を尽くす意欲を示している。

チャン氏はコロナの影響を強く受けた観光産業の再活性化への期待を示し、真の観光立国にはその基盤となるキャッシュレス化が欠かせないとの考えを提示。国際基準のキャッシュレス化推進とインバウンド施策のサポートで観光業界に貢献する意志を示している。

川村氏は、資金や専門知識のリソース不足に悩む中小観光事業のデジタル化に寄り添ってきたことを説明。地域の魅力を直接伝えられるのは地域の観光事業者であるとし、地域のデジタル化を支援して、観光サービスの価値と収益向上が続く社会を目指すとしている。

三村氏は、コロナ禍で増大した検索データから見える新たな需要や心理の変化が、以前とは全く異なる動きを見せている点を紹介。検索データの可視化等をはじめ、データの持つ価値を提供して旅行業界への貢献や活性化への寄与を目指すとしている。

田村氏は、海外渡航の本格的な再開時に、必要とされる新たな価値を提供していく意志を提示。創業30周年の節目である2022年を「“新生”に向けて力強くテイクオフする」年とする意欲を述べている。

ヤコブセン氏は所感の中で、「パンデミックは、『量』から『価値』に焦点を移し、業界をより良い形へ再構築する絶好のチャンスをもたらした」と表現。旅行のDXによるエコシステムや持続可能性などの重要性のほか、業界全体で実現すべき展望を示した。

岡安氏は「旅行業の持続性」も重要であると指摘。消費者や企業のニーズはもちろん、旅行業界の働き方も変わり続ける時代に販売機会の最大化やさらなるデジタル化を推進し、旅行者と旅行会社、航空会社が満足するプロダクトやサービスを提案するとしている。

植村氏は、アフターコロナに向け、インフィニ・Sabreの二刀流で最適な提案ができるように取り組む意欲を表明。顧客満足度NO.1のGDSであり続けられるよう、社員一丸でベストを尽くすとしている。

赤坂氏は、持続可能な社会の実現が必要との考えを提示。2050年までのCO2排出量実質ゼロ達成に向け、省燃費を推進する機材導入や燃料開発に取り組む意欲を述べた。

江利川氏はこの2年、海外旅行の再開が変異株の出現で延期となってきたことを、ギリシャ神話の「シシュポスの刑罰」に例えて表現。しかし、交流再開の準備は水面下で進んでいるとし、今後も諦めることなく、何度でも取り組んでいく決意を示している。

高橋氏は新しい働き方や密を回避したレジャーなどの新しい動きを育て、地域やパートナーとともに新しい需要の拡大に注力する意欲を示した。「三方よし」の精神で新しい価値づくりに挑戦するとしている。

米田氏は厳しい環境下で持続的な成長を実現するため、事業構造改革でDX化の推進や新領域への取り組みを拡大すると説明。世界的な環境への意識の高まりとお客様の「旅したい」思いに応えながら、持続可能な社会の発展に貢献するとしている。

小谷野氏は2022年、旅行代理店業からソリューション企業としての変革を加速すると説明。観光産業の従事者が明るい希望や夢を取り戻せるよう奮闘し、未来の社会に貢献する企業になるという強い意志を示している。

宮本氏は昨年も、例年に続いて宿泊施設や地域の課題解消に挑戦してきたことを説明。旅行者の「理想の旅行」と宿泊施設や地域の「理想のおもてなし」の実現を支援し、旅行業界の貢献に向け、国内総旅行回数の増加に取り組むとしている。