ニュース

エアアジアXが2018年8月16日より、大阪（関西）／ホノルル線を毎日運航。

愛知県の中部国際空港セントレアにて新ターミナルビル工事に本格着工。2019年度上半期の共用開始を目指すもの。

「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」で、厚労省が旅館業法違反の事業者への取締り通知を発出。警察と自治体での対応徹底を求める。

インテージリサーチの「民泊に関する意識調査」によると、近隣でのホスト在宅型の民泊運営について「賛成しない」派が4割以上。回答者の属性によって異なる傾向も判明。

ファミリーマートと民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」が民泊サポート事業に関する業務提携。ファミマ店舗を活用したサービス向上を実現。

民泊解禁で不動産会社の宿泊事業参入が続々。賃貸運用想定の新築物件の転用で宅都ホールディングスも。

日本航空（JAL）が農業事業への参入。農園事業をおこなう和郷との共同出資会社「JAL Agriport」を設立、体験型農園施設を開園へ。

フィリピンのLCCセブ・パシフィック航空が日本支社を開設。日本就航10年目に、さらなる成長狙う。

観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。

トラベル業界のリーダーが集う「WIT JAPAN 2018」。開催まで残り約1か月、7回目を迎える今年の見どころをWIT Japan実行委員責任者の二人に聞いてきた。

2017年の全世界の国際会議開催件数が発表。日本はアジア太平洋州で1位、世界で7位に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年4月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比12.5％増の290万1000人。1月からの累計は1051万9000人に。

観光庁が2018年5月21日、「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開催。

奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界遺産登録について、日本自然保護協会が政府や関係者に向けた声明を発表。

マンスリーマンションと民泊をハイブリッド運用して収益を図る不動産資産運用サービスが誕生。民泊管理運用のSQUEEZEとリノベーションマンションを手掛けるスター・マイカが協業。

JR西日本とサンリオは、2018年6月30日より「ハローキティ新幹線」を運行。ハローキティ仕様の「KAWAII！ROOM」も設置。

近畿日本ツーリストが公式ホームページのリニューアルを実施した。対象は、サイトトップページ、国内ツアー、宿泊、海外ツアーの各トップページ。

JTBが2018年6月1日付の役員人事を発表。

体験アクティビティなどのオンライン予約を展開している「ビアター」がサービス名を「トリップアドバイザー・エクスペリエンス」に改称。サプライヤー各社向けのサービス拡充に着手。

楽天は、年内に予定していた楽天トラベルサイトの全面リニューアルを来年に延期すると発表。