ニュース

ユネスコは2024年12月5日（日本時間）、日本酒、焼酎、泡盛など日本の「伝統的酒造り」をユネスコ無形文化遺産に登録すると決定。地方創生や海外展開への期待が高まっている。

タクシーアプリ「GO」が湾岸エリアの豊洲や勝どきなど湾岸エリアで相乗りサービス「GO SHUTTLE」をスタート。料金は通常のタクシー乗車時の約5、6割程度で設定。

ナビタイムジャパンの世界の路線図・乗換案内「NAVITIME Transit」が世界中すべての地下鉄情報に対応し、カバー率が100％に。乗り換えや時刻表検索、路線図上での駅や路線表示などを一つのサービス内で実現。

南海電鉄は、通天閣観光の発行済株式の70.8%を取得し子会社化。「グレーターなんば」構想をはじめとしたエリアマネジメント戦略を推進していく。

小田急は、箱根で働くバイトスタッフ向けに、企画周遊券「デジタル箱根フリーパス」を配布。箱根での就労を促進し、労働力不足の改善に繋げていく。

スキマバイトの「タイミー」がAirbnb Partnersに参画。民泊施設に清掃業務などスポットワークでタイミーを活用してもらうほか、同社が連携する自治体の空き家活用の手法として民泊を提案。

J.D.パワー・ジャパンが日本全国のホテルグループ・チェーンを対象とした2024年ホテル宿泊客満足度調査を発表。インバウンド需要、物価高、人材不足で料金上昇も満足度は維持。

IHGホテルズ&リゾーツは、ミッドスケールブランド「ガーナー」ホテル3軒を大阪・本町エリアに2025年1月から順次開業。日本初上陸。初開業を記念して、キャンペーンやイベントも開催。

沖縄アドベンチャートラベルは、新たにDMCとして「ネイチャー・トラベル・ジャパン」を立ち上げた。ブランド名は「Japan Adventure Travel」。全国5社も参画。海外の旅行代理店向けにオールジャパンでストーリ性のあるツアーの提案・販売へ。

日本商工会議所の観光・インバウンド専門委員会は、2024年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」を決定。大賞は奈良商工会議所の「奈良SDGs学び旅」。奈良教育大学と連携し、修学旅行生をターゲットに開発。

楽天ステイは宿泊・民泊プラットフォームの「Vacation STAY」の名称を「Rakuten Oyado」に改称した。1棟貸し切り、マンション・アパート・コンドミニアムなどの新しいタイプの宿泊施設を含む14万室以上を提供。

新潟拠点の地域航空会社トキエアは、3号機となるATR42-600を導入する。機体は2024年12月7日に那覇空港に到着する予定。手続きが終了次第、本拠地である新潟空港に到着する。

JTBがヨーロッパ旅行の販売を強化する。ヨーロッパ観光委員会MOUを締結。サステナブル、オーバーツーリズムをテーマとした新商品開発、消費者向けフェスなど。

パリのノートルダム大聖堂が2024年12月8日から一般公開を再開。2019年4月の大火災から約5年。今後、1日最大4万人を受け入れる計画で、同時に最大2500人が入場できるよう調整する。

JALグループが日本とハワイのつながり創造を推進する新企画「ʻOLUʻOLU! Honolulu!」を実施。ポイントプレゼントに加え、移動におけるサステナビリティ、新しい旅のあり方を提案する。

（PR）教育旅行の目的地としても注目のハワイ。現地の教育システムから「探究的な学習」の多様なテーマまで、ハワイ教育旅行の特徴と取り組みを聞いた。

「若者のトレンド意識に関する調査」によると、トレンドが廃れるまでの期間は「3カ月以内」が56.7％と過半数超え。入手先はソーシャルメディアが3分の2を占めた。

JR各社は、2026年3月をもって「往復乗車券」および「連続乗車券」の発売を終了。交通系ICカードなどの全国的な普及やインターネット予約の拡大によって。

（PR）東京都と東京観光財団が「新規事業家から見た観光産業の勝機と商機」をテーマに、「第4回 観光経営力強化セミナー」を開催。新規事業家の守屋実氏を招き、観光産業のこれからを考え、新たな挑戦のヒントを提供する。

HISは海外航空券とホテルを組み合わせる新ブランド「AirZ（エアーズ）」を立ち上げ、販売開始した。ダイナミックパッケージで、24時間日本語サポートも付ける。