ニュース

ヤマハリゾート社が事業再編にともない、2016年12月25日をもって「つま恋」の一般営業終了を決定。

スポーツ庁、文化庁、観光庁は、3庁の包括的連携協定をふまえた初プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を、9月21日から1カ月間、開催。「ツーリズムEXPOジャパン2016」を皮切りに「日本の秋」の文化・スポーツ情報を発信。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）インドネシア現地法人が現地の「バンクネガラインドネシア（BNI銀行）」と業務提携。銀行の会員顧客や従業員に向け旅行部門の受託業務をおこなう。

京都市が宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す「京都市宿泊施設拡充・誘致方針（仮称）」素案を公開。「京都らしい宿泊施設」誘致の考え方などを整理。

Airbnbが、2016年リオ五輪会期中に現地で同サービスを利用したゲストが8万5000人と発表。ブラジル人がホテルより民泊を好む傾向も明らかに。

国土交通省が2016年8月31日、貸切バスの安心・安全な運行を目的とする制度改正を発表。運行管理者資格の扱いや関係書類の保管・記載ルールなどに制約を追加。

全国外大連合が、外国語を学ぶ学生向けに「第3回通訳ボランティア育成セミナー」を開催。3泊4日でスポーツ文化教養、おもてなし、日本文化、観光ガイド理論などを学ぶ。

電通が日本の伝統芸能である「能」を先端技術と組み合わせて表現する「テク能プロジェクト」を開始。「能」の上演機会を広げ、国内外に広くその魅力を伝える取り組み。

LCCのピーチ・アビエーション（MM）が2016年11月から関西／上海と羽田／上海路線を就航。本邦LCCとしてはじめて。

ジェットスター・ジャパンがauの決済サービス「auかんたん決済」と連携開始。スマホひとつで航空券の予約から購入、空港でのチェックインが可能に。

ユナイテッド航空（UA）が米国時間の2016年8月29日、社長（プレジデント）としてスコット・カービー氏の就任を発表。アメリカン航空社長など、これまで航空業界で長く経営幹部を歴任。

旅行クチコミサービス「トリップアドバイザー」日本法人の代表取締役に牧野友衛氏が着任。デジタルビジネスの経験を活かし、同社の成長加速に向け指揮をとる。

旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム（Booking.com）」が日本でのビジネス展開を加速。日本支社トップらが、日本における今後の戦略を発表。民泊の取扱い、営業所拡大、「体験」の模索など聞いてきた。

JTBとパナソニックは協業を深化。訪日外国人旅行者の旅程情報統合管理プラットフォーム開発や手ぶら観光などインバウンド支援で。

2016年8月30日に発表された2017年度の観光庁関係予算概算要求総額は前年度比52％増の373億6300万円。外客受け入れ整備や人材育成強化などを加速。

国土交通省航空局の2017年度の概算要求は2016年度予算比219億円増の4064億円。国際拠点空港の機能強化や地方創生のための航空ネットワークの拡大を推進。

JTBら3社が2016年9月1日より、手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」を試験運用。JTBとパナソニックによる訪日外国人向け旅程情報管理プラットフォームを活用。

長野県・白馬村が自動運転技術の導入・運用などを手掛けるSBドライブ社と連携協定締結。地元住民や観光客の移動問題解決へ。

東武鉄道が栃木県日光の「金谷ホテル」の子会社化を発表。国内最古の外国人向けリゾートホテルとして文化的価値も高い施設を傘下に。

オーストラリア拠点のサイトコントローラー大手「サイトマインダー」によると、ホテルサイト直販の平均予約料金がOTA経由の1.8倍に。世界160か国・2万2000軒のホテルのデータを分析。