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全国知事会がスポーツ・文化・観光振興について施策を提言。観光を基幹産業化し、地方創生に繋げるための施策として、地方の財源確保や五輪効果の地方波及のための施策等を要請。

観光庁は2016年度から取り組みを開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で、7件の対象事業を選定。酒造ツーリズムやロケツーリズムなども。

エクスペディアとホテルズドットコムは政府の「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を受け、訪日客向けの「ビジット九州スペシャルキャンペーン」を展開。宿泊料金を最大7割引きに。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、「旅とヨガ」をテーマにした専用パンフレットを造成。ヨガ旅でお勧めの旅行先、ハワイ、バリ島、グアムについて、旅先のヨガスポットやホテルライフを掲載。

民泊Airbnbは、Airbnbで宿泊できる世界のお城を紹介する特集を開始。デンマークの世界遺産「クロンボー城」など9か所で“王侯貴族のように暮らせる”旅が可能とアピール。

カナダ・オンタリオ州観光局によるとナイアガラの滝に3種類の新アトラクションがオープン。滝に向かって滑空する長距離のジップラインや高所からの高飛び込み、アスレチックなど。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）が9月26日～30日まで、ハワイツーリズムカンファレンスを開催。「変化する観光業界の一体化戦略」をテーマに観光戦略や観光ビジネスなどを議論。

外務省は海外安全ホームページで、ベトナムについて危険情報「レベル1」を発出。ベトナムに対してはジカウイルスの流行で感染症危険情報を発出しており、それに伴う措置。

英国・エコノミスト誌の「世界で最も住みやすい都市ランキング2016」発表。トップはオーストラリアのメルボルンが6年連続。トップ10にはオーストラリアとカナダから、それぞれ3都市がランクイン。

米フォーカスライトがオンライン旅行予約サービスの利用実態に関する国際調査を実施。最大規模のレジャー旅行市場・中国では、OTA利用者が9割以上に対し、特定ホテルのサイトからの予約者は約4割に。

2016年4～6月の日本人の国内旅行消費は8.7％増の5.4兆円、延べ旅行者数は8.0％増の1.6億人に。ゴールデンウィークの日並びの良さで好調に推移。

旅行業界専門メディアを運営する米スキフト（Skift）が2016年9月27日と28日、年次国際カンファレンス「スキフト・グローバル・フォーラム」を開催。大手OTAや航空、クルーズ業界のほか、関連企業から40名の首脳陣が登壇。

JNTOはリオデジャネイロ五輪・パラリンピックにあわせ、海外メディア向けの映像・画像サイトを開設。著作権フリーで無料ダウンロード可能とする素材を、2020年東京大会に向け充実させていく。

JTBはフィリピンの訪日旅行者を対象とした初の店舗を同国最大のショッピングモールにオープン。「世界発、世界着。」のビジネスモデルの転換へ、急増する同国の訪日需要の取り扱い拡大を狙う。

JALが海外地区のJALホームページの外国人向け情報サイトで、スポット検索機能と動画コンテンツの掲載を開始。Youtubeにインバウンド用サイトも開設。

ホテル予約サイトのホテルズドットコムが、ポケモンGOで自主調査を実施。日本のミレニアル世代のポケモン捕捉の希望旅行先は、国内1位は東京、海外1位はハワイの結果に。

スターアライアンスは加盟航空会社による世界一周航空券に、テーマ別プランを設定。「World Food」「Nature Trail」「Romantic Journey」など12テーマで展開。記念のブロガーキャンペーンも実施。

ニュージーランド航空が「総選挙」キャンペーンを実施。フライト中のサービスを8つの部門に分け、それぞれ2つの政党が魅力をアピール。投票者には抽選で往復航空券などをプレゼント。

【インタビュー】さらなる成長スピードを上げるため、ヤフー傘下入りを決めた高級宿泊予約の一休。圧倒的なトラフィックを持つヤフーとの連携でどのように事業展開を加速していくのか。榊社長に聞いた。

日本国内のSNSのアクティブユーザーは2016年末に6872万人、2018年末には7486万人に達する見込み。LINE、Instagramが増加する一方、Facebookは伸び悩み。ICT総研の調査より。