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観光映像コンテストの第6回（2017年）募集がこのほど開始に。今年は全国から過去最高となる612作品の応募があり、熊本県を舞台にした作品「うつくしいひと」が観光庁長官賞を獲得。

JTBが事業創出のため、スタートアップ企業に共同事業を募集。JTBグループのリソースも公開。

近畿日本ツーリストは法人・団体向けのサービス専用ウェブサイトをオープン。クラウドサービスを採用し、営業効率と付加価値の向上を目指す。ビジネスツアーの一般販売も開始。

デジタルガレージが訪日外国人向け観光アプリの構築サービスを国内企業・自治体向けに展開。アプリは14言語対応でオフラインでも動作可能に。

沖縄県内全域で2016年7月27日から2017年3月31日まで、フリーWi-Fi設備の実証実験がおこなわれる。一度利用登録をおこなえば、どこでもワンタップでネット接続できる環境を提供。

KDDIは富士山の登山口で、訪日外国人に対する多言語案内を開始。英語や中国語、韓国語など約30言語に対応する多言語音声翻訳システム搭載のスマホをナビゲーターに配布する。

ハワイ州観光局が旅行者向けのスマホアプリを制作。ハワイ6島の観光情報から安全な旅に必要な情報までを網羅。日本語を含む6言語に対応。

日本航空（JAL）は日本／欧州路線の共同事業にイベリア航空を追加することについて、国土交通省から独占禁止法除外（ATI）の認可を取得。今後は4社での共同事業を目指し、具体的な協議に進む。

GDSトラベルポートジャパンの新マネージング・ディレクターに、東海林治（とうかいりん・おさむ）氏が就任。前取締役総支配人の青山良信氏は8月末に退任する。

ヴァリューズの調査で、2016年6月に最も訪問者が多かった旅行・交通関連サイトは「楽天トラベル」、2位は「じゃらんnet」。そのほか「Find Travel」「RETRIP」などのキュレーションメディアが躍進。

写真投稿SNS「インスタグラム（Instagram）」のアカウント所有率は全体の19.5％。10代・20代女性では約3人に1日が実際に使用している状況が判明。マクロミル調べ。

エア・カナダが日本で貢献度の高い旅行６社を表彰。日本支社長のワイス氏は、日本市場における旅行会社の重要性を強調した。

スマホアプリ開発のエアーズが2016年8月8日、複数航空会社のマイレージやホテルのポイントなどを一元管理できるアプリ「マイル手帳（英語名: Mileagenote）」を配布開始。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）とがハワイ州観光局がコラボ企画「有休ハワイカフェ」を期間限定で開設。場所は「H.I.S. Hawaii 新宿三丁目」。

長野県白馬村の観光まちづくり会社に、官民ファンドと地元金融機関によるファンドが投資を実行。オールシーズンの観光活性に向けた取り組みを推進。

せとうちDMOが、せとうちホールディングス傘下のせとうちクルーズが予定する新規クルーズ事業への支援を決定。2017年9月から宿泊型の周遊クルーズ実施へ。

京都駅前の京都タワーが個人からのライトアップの予約受付を開始する。2016年9月1日より予約開始。料金は30分間・1色の点灯で3万円から。

伝（つたう）社が、和食や日本の食文化を学べる外国人旅行者向けの体験事業を開始。土鍋での炊飯やてまり寿司づくりなど、ムスリム旅行者も安心して参加できる食材を使用。

外務省は海外安全ホームページで、8月17日のインドネシアの独立記念日にあたり、同国への渡航・滞在予定者に警戒を呼びかけるスポット情報を発信。

「長距離フライト中に機内でインターネットを利用したい」意向が世界で8割超に。重視ポイントは「信頼性（継続的に接続できること）」。移動体衛星通信サービス大手インマルサットと市場調査のGfKによる国際調査。