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日本政府観光局（JNTO）によると、2016年7月の訪日外国人数は約2割増の229万7000人。これまでの単月過去最高は2016年4月の208万2000人だったが、それを約21万人上回る結果に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年7月の日本人出国者数は前年比8.9％増の142万7000人。今年に入って5月のみマイナス推移（2.3％減）だったが、7月までプラス傾向が続く。

KNT-CTホールディングスの2017年3月期第1四半期連結決算（2016年4月1日～6月30日）によると、売上高は964億6400万円。四半期純損失は2億7500万円を計上。

日本旅行の2016年6月の販売総額は、国内旅行が前年比2.1％減、海外旅行は0.8％減、国際旅行は46.6％増。国内、海外とも団体旅行が前年を上回ったが、企画商品が苦戦。

東京商工会議所は北区の中小事業者を対象に、インバウンド対策支援事業を実施する。増加する訪日外国人旅行者の需要を地域に取り込むのが目的。費用は無料で、現在、対象事業者を募集中。

国土交通省は手ぶら観光の推進に向け、手ぶら観光カウンターの運営事業者に対する経費補助の二次募集を開始。人件費以外の工事・設備費用、多言語化にかかる費用などが対象。

レストランやウエディング事業部などを手掛けるひらまつが、ホテル事業第2弾の旅館を熱海にオープン。地産地消の美食と温泉付き客室で、1人2名8万7000円～。

大江戸温泉物語は大分県別府市の「別府ホテル清風」と長崎県長崎市の「長崎ホテル清風」を取得。九州への展開は初めて。北海道以外の全地方に進出を果たした。

ロボット接客で話題の「変なホテル」は開業1年でどう変化したのか？　ハウステンボスとHISが目指すホテルとロボット、テクノロジーの新たな旅行の可能性とは。

調査会社インテージがポケモンGOがもたらした行動変化を探る自主調査を実施。配信開始2週間時点のゲームが誘発した人の移動や消費額が明らかに。

「女性のSNS利用と消費行動に関する調査」で、ツイッターなど情報拡散型SNSで週に数回以上投稿する女性の6割以上が「SNSから商品購入をしたことがある」と回答。投稿頻度で行動の傾向の違いも。

観光映像コンテストの第6回（2017年）募集がこのほど開始に。今年は全国から過去最高となる612作品の応募があり、熊本県を舞台にした作品「うつくしいひと」が観光庁長官賞を獲得。

JTBが事業創出のため、スタートアップ企業に共同事業を募集。JTBグループのリソースも公開。

近畿日本ツーリストは法人・団体向けのサービス専用ウェブサイトをオープン。クラウドサービスを採用し、営業効率と付加価値の向上を目指す。ビジネスツアーの一般販売も開始。

デジタルガレージが訪日外国人向け観光アプリの構築サービスを国内企業・自治体向けに展開。アプリは14言語対応でオフラインでも動作可能に。

沖縄県内全域で2016年7月27日から2017年3月31日まで、フリーWi-Fi設備の実証実験がおこなわれる。一度利用登録をおこなえば、どこでもワンタップでネット接続できる環境を提供。

KDDIは富士山の登山口で、訪日外国人に対する多言語案内を開始。英語や中国語、韓国語など約30言語に対応する多言語音声翻訳システム搭載のスマホをナビゲーターに配布する。

ハワイ州観光局が旅行者向けのスマホアプリを制作。ハワイ6島の観光情報から安全な旅に必要な情報までを網羅。日本語を含む6言語に対応。

日本航空（JAL）は日本／欧州路線の共同事業にイベリア航空を追加することについて、国土交通省から独占禁止法除外（ATI）の認可を取得。今後は4社での共同事業を目指し、具体的な協議に進む。

GDSトラベルポートジャパンの新マネージング・ディレクターに、東海林治（とうかいりん・おさむ）氏が就任。前取締役総支配人の青山良信氏は8月末に退任する。