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全国農協観光協会は、2025年1月29日に大阪府中央区で「住宅宿泊管理業登録実務講習」を開催。

貸切バス事業者安全性評価認定委員会は、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者の認定を更新し、最高ランクの三ツ星認定事業者を新たに77者追加。三ツ星認定は計1137者に。

日本バス協会が通常理事会と新年賀詞交換会を開催。深刻な運転士不足のなかで業務軽減へ、テクノロジー活用、自動運転レベル4の全国展開に意欲を示した。

第11回観光立国推進協議会が開催された。各業界が2024年を振り返るとともに、今後の課題を共有。今年4月に開幕を迎える大阪・関西万博の進捗状況も説明された。観光関係者新春交流会では、菅元首相など要人も登壇し、今後への期待を語った。

マイステイズ・ホテル・マネジメントは、福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」のホテル3軒の運営に関する業務委託契約を常磐興産と締結。2026年には創業60周年。

ザ・リッツ・カールトン東京で、さいたま市の伝統産業である「大宮盆栽」が1月9日～29日にかけて展示される。実技を生演奏に合わせながら披露するパフォーマンス、宿泊者限定でワークショップも。

アジア太平洋旅行協会が「ウェルネスツーリズムにおけるアジア太平洋地域の可能性」をテーマとしたウェビナーを開催。最新の調査結果をもとに、観光市場の動向と同地域の成長見通しを示した。

ユーロモニター社が発表したアジア太平洋地域の飲食業界のトレンドによると、食事に気をつかう人が増加し、便利でリーズナブルな健康食品、栄養ラベル表示の重要性が高まっている。

2024年の訪日外国人数が過去最多になったことを受けて、訪日外国人旅行消費額も過去最高の8兆1395億円に。トップが中国で1兆7335億円。1人当たり旅行支出で最も高かったのは英国で38万3000円。

ティーケーピー(TKP)は、アパグループが所有する「アパホテル・宮城古川駅前」を取得し、アパホテルとフランチャイズ契約を締結、2025年2月26日から運営を開始。アパホテル既存店をフランチャイズ展開を行うのは4軒目。

2024年の訪日外国人旅行者数（推計値）は3600万人で過去最高。コロナ前の2019年比15.6％増。12月単月でも、単月の過去最多となる340万人超に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の日本人出国者数（推計値）は1300万人を超えた。

京都市が現行で宿泊客1人あたり200～1000円を課している宿泊税を、最高額1万円に引き上げる方針を発表。適用は2026年3月から。引き上げが決定した場合の想定税収額は年間126億円に。

アジア大手タビナカ予約「KKday」の予約データをもとにした春節のインバウンドの人気都道府県ランキング。トップ3を東京、大阪、京都のメジャー観光地が占める一方、東北地方やウィンターアクティビティが人気を集めている。

帰らない日は家賃がかからない住まい「unito（ユニット）」は、新たな法人向け入居プランの提供を開始。Unitoが独自展開する、外泊日数分の家賃が差し引かれる料金システム「リレント（Re-rent）」を法人企業向けに活用。

（PR）キャンセル料の請求・回収業務の自動化ツールPayn（ペイン）とJTB、JTBビジネスイノベーターズが業務提携。3者が旅行関連のキャンセルに関わる課題解決を目指す理由と、期待されるシナジーとは？

奈良ホテルは2025年1月、世界最古の木造建築群・法隆寺の案内付き宿泊プランを展開する。「奈良ホテルプラス」として、地域観光をコンセプトとしたプログラムの一環。

星野リゾートが運営する西表島ホテルは、島のパイン農家と協業し、ホテル内のレストランで出た生ごみを堆肥化する取り組み「還パインプロジェクト」に力を入れている。

沖縄アドベンチャーズが始めたやんばるでの長寿がテーマの「ブルーゾーン(Blue Zone)」ツアー。その行程の一部に参加してみた。ブルーゾーンとは、健康で豊かな生活を送る長寿者が多く暮らす地域。新たなアドベンチャートラベルの切り口として、注目が高まっている。

JTBが2025年（1～12月）の旅行動向見通しを発表。国内旅行は、3億500万人、1人あたり旅行費用が前年比1.1%増の4万7800円に上ると推計。海外旅行は8.5％増の1410万人、訪日外国人旅行者数は同8.9%増の4020万人と予想した。