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AP通信は、気候変動による雪不足を懸念する国際スキー・スノーボード連盟（FIS）についてリポート。「気候変動は、スキーやスノーボードにとって脅威そのもの」と、世界気象機関（WMO）と5年間の提携協定。

博報堂SXプロフェッショナルズが「生活者のサステナブル購買行動調査2024」を実施。社会行動実践度では、昨年の5.15点から5.28点に上昇し過去最高値。「社会や環境問題に取り組むことに疲れを感じる」と回答した10代は51.1%と半数を超えた。

10月末のハロウィーンを前に、東京都渋谷区の長谷部健区長と新宿区の吉住健一区長が揃って来街者に向けて「ルールを守って過ごしてほしい」と呼びかけ。路上飲酒について、渋谷区は10月1日から年間で禁止に。新宿区は10月31日午後5時～11月1日午前5時まで禁止する。

カカクコムが運営する旅情報サイト「icotto」が宿泊予約の提供を開始し、「旅行記事メディア・ホテル予約サイト」としてリニューアルした。宿泊と航空券のセット予約も。

ゼネコン佐藤工業が「インフラツーリズム事業化研究会」を発足。建築土木事業で豊富な実績を重ねた企業が、今、なぜインフラツーリズムなのか？　責任者に背景を聞いた。

2024年9月、ホテル業界に特化したカンファレンス「AHICE（Asia Hotel Industry Conference & Exhibition：エーハイス）Far East Asia 2024」が日本での初開催を終えた。

渋谷区観光協会は、ハロウィーンを前に、渋谷区観光協会公式キャラクターの「SHIBUYA♡HACHI（シブヤ ラブ ハチ）」を活用したマナーマークおよびポスターを無料配布。

（PR）地域に寄り添った観光DX伴走支援を展開するJTB。同社が描く観光DXの未来図と、2024年10月15日～18日に開催される「CEATEC 2024」への出展の狙いについて聞いた。

「おてつたび」は、50歳以上のおてつたび参加経験者を対象にしたアンケート調査を実施。50歳以上の参加者の割合は2021年の8%から2023年には23%に増加。参加回数については5回以上が19.6%に。

地方創生事業を展開する雨風太陽は、結婚相談所事業を中心に婚活事業を展開するIBJと協働。地方婚活を支援する結婚相談所「ちほ婚！」を開設する。IBJの婚活会員約9万人とのマッチングの機会を提供。

リクルートは、若年層旅行需要創出事業「マジ☆部」で展開する、ゲレンデのリフト代が無料になる企画「雪マジ」について、対象年齢を19歳から19歳～22歳に拡大する。

2024年8月の京都市内113ホテルの客室稼働率は、前年同月比3.9ポイント増の72.8%、2019年同月比では10.3ポイント減。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は61.2％。旅館の外国人比率は54.0％で過去最高に。

運転手の時間外労働の上限規制により、観光バスや高速バスの運行への影響も顕在化している。WILLERグループでバス事業を運営するWILLER EXPRESS（ウィラーエクスプレス）が取り組む施策を聞いてきた。

新潟拠点の地域航空会社トキエアは英トラベルフュージョン社と契約し、予約システムの接続を開始した。各国の旅行会社へ販路を拡大する。

小田急電鉄とタビナカ予約Klookがインバウンド旅行者向けに交通・体験等のチケットを現地窓口などへ並ぶことなく小田急電鉄運営の「EMotオンラインチケット」で発券できるサービスを開始。

NEXCO東日本北海道支社が、道内対象エリアの高速道路が定額で乗り降り自由となるフリーパスの2024年10月～2025年3月（B期間）利用分を販売開始。

住民も生活する観光エリアで、グリスロは観光交通としてどのように使われているのか。東京都杉並区、京都府和束町、広島県尾道市の3つの事例を紹介しながら、グリスロの活用法を解説する。

フォーカスライトがこのほど、世界の旅行市場に関する調査「グローバルトラベルマーケット・レポート2024」を発表。2023年の旅行マーケットの規模は、前年比24%増の1兆5000億ドル（約217.5兆円）に。

ロイター通信は、2024年10月1日から始まる中国の国慶節の連休について、中国経済の減速から、旅行支出の増加にはつながらないとする専門家の見方を伝えている。中国政府によると、連休中の国内交通機関が取り扱う平均旅行回数は前年比0.7%増にとどまる見込み。

（PR）空港・航空ビジネスに特化したアジア最大規模の国際会議・見本市、「FTE APEXアジア・エクスポ」が2024年11月19～20日、シンガポールで開催。カンファレンスのテーマは「成長へのイノベーション（Innovate to Grow）」。