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ベルトラの連結子会社リンクティビティと東京メトロは資本業務提携を締結。東京メトロを割当先とする第三者割当による新株の発行を行う。都内の観光施設をフリーパスで回れる乗車券付き商品の開発などを進める。

大阪・関西万博に向けて、日本全国の 「万博＋観光」の旅を紹介するストーリーブックが作成された。全国11エリアで万博のサブテーマを感じられる日本全国の90の旅を紹介。

クラブツーリズムは2024年3月25～29日、テレ東の旅の情報番組「ハーフタイムツアーズ」で国内外の列車旅ツアーを一挙に放送する。鉄道会社グッズのセットを抽選でプレゼントするSNSキャンペーンも。

東京・赤坂エリアに2028年、新たなランドマークとなる2棟の建物が誕生。劇場・ホール、国際水準のホテルを新たに整備し、エンタテインメント関連、スタートアップ、クリエーターが集う施設、広場を設ける。

金沢市の老舗加賀友禅工房「毎田染画工芸」は、毎月10組ほどのインバウンド客の見学を受け入れている。彼らは何を求めているのか？工房が受け入れる訳とは？加賀友禅作家の毎田仁嗣さんに聞いてみた。

LINEヤフーは「Yahoo!検索」で新たに「地名 観光」を検索すると、該当の地名のおすすめスポット、グルメ、宿泊先などの観光情報が検索結果に表示されるようにした。

「skyticket」を運営するアドベンチャーは、ヘリコプターによる遊覧飛行、貸切移動予約の取り扱いを開始した。今後、日本語サイトに加え、英語版サイトでも取り扱い、インバウンド需要の獲得も図る。

JALグループは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」に向けて策定したローリングプラン2024で業績予想と利益目標を上方修正。また、42機の新機材の導入も決めた。

ロイター通信によると、フィリピンは今後5年間で最大60億ドル(約9000億円)を投資する計画。2027年には総額4500億ペソ(約1.2兆円)から5000億ペソ(約1.35兆円)に達する見込み。

京都市と京都市観光協会は、春の観光シーズン混雑対策を目的に、新たにポータブルライブカメラを京都市国際交流会館に設置し、リアルタイム映像を配信。祇園ではマナー啓発の取り組みとして迷惑行為を多言語翻訳。

黒部峡谷鉄道が2024年度の営業運転開始日を発表。能登半島地震の影響で一部区間の運行から開始。

福井銀行と福井新聞社は、DXで地域のウェルビーイングを高めていくことを目的に「ふくいのデジタル」を設立した。そこから取得するデータを活用して、地域課題の解決にも取り組んでいる。

ナビタイムジャパンは、3月16日に北陸新幹線延伸開業に伴う検索状況の変動の分析結果を明らかに。開業後は北回り（北陸新幹線経由）の経路が多く結果が表示。検索数は敦賀駅が8.35倍、福井駅が3.61倍に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は279万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の日本人出国者数（推計値）98万人。

観光庁は、旅行業者3社を行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配など、旅行業法で定められたサービス斡旋に違反するもの。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤー」は、ホテルがアマゾン、ネットフリックス、OTAから学ぶべき顧客データの活用法をレポート。有識者からの寄稿で。

ロイター通信によると、クロアチアの世界遺産都市ドブロブニクは、4月から新たな住宅賃貸規制を導入する計画。高騰する家賃に歯止めをかけて、住民を呼び戻すことが目的だ。

デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。

日本旅行の2023年12月期の売上高は前年度比125.8%の2288億600万円、当期純利益は同103.4%の83億9300万円となり増収増益。海外旅行では、団体旅行および企業出張などの単品商品で需要が回復。2024年4月から初任給の引き上げおよび若手社員の給与改善を実施。