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西日本鉄道は同社初の本格観光列車の概要を発表。沿線の筑後地方の食材による料理をメインに、地域の素材の魅力が感じられる列車に。

NHK大河ドラマ「西郷どん！」関連で聖地巡礼スタンプラリー。原作出版社のKADOKAWAと鹿児島県が連携で。

観光庁が発表した2017年11月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比5.8％増の5106億9893万円。海外・訪日・国内ともに前年比増で推移。

ANAグループが、2018～2022年度の中期経営戦略を発表。「エアラインの収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」など3つの軸で戦略を定義。事業別の目標値も設定。

ANAホールディングスが発表した2018年3月期第3四半期決算によると、売上高は11.9％増の1兆4908億円。営業利益は27.4％増の1659億円、経常利益は31.9％増の1638億円に。

JALグループが発表した2018年3月期第3四半期連結業績は、連結売上高が前年比7.2％増の1兆460億円、営業利益は5.8％増の1452億円、経常利益は4.5％増の1421億円。

LCCのピーチ アビエーションは、顧客対応サービスにAI（人工知能）を活用する自動チャット機能を拡充。これまでの日本語以外に全6言語対応へ。

「WAmazing」が日本空港ビルデングと業務提携し、羽田空港でのサービスを開始。アプリ内に羽田空港専用ページを開設、SIMカード受取端末機の運用を国際線旅客ターミナルで開始する。

2020年の東京五輪に向け、懸念されるホテル客室数の不足。ホテル開業計画のアップデートを盛り込んだみずほ総合研究所などによる最新調査では、客室不足が発生しないとの試算結果も。

ヒルトンが2017年の取り組み実績を総括。アプリで客室制御ができる新技術やデジタルキーの導入など。

日本政策金融公庫総合研究所が、中小企業における外国人観光客受け入れに関する調査を実施。約半数の企業がインバウンド受け入れを実施していると回答。

サービス連合が2017年秋闘の結果を発表。焦点の冬のボーナスは微減。需要や景気改善は、現場社員の賃金には届かず。

サービス連合が2018春闘の方針を発表。すべての加盟組合での継続的な賃上げ要求の定着に向け、さらに強化。初のスローガン、ポスター制作も。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2018年2月1日、東京のHIS渋谷本店内に「変なカフェ」を開業。ロボットがコーヒーの販売や提供をおこなう。

ブッキング・ドットコムがユーザーのクチコミ評価による「ゲスト・レビュー・アワード2017」を発表。日本の受賞施設が大幅に増加。

2017年の旅行・交通分野のウェブサイトの閲覧者数は、PCとスマホからのアクセスで「じゃらん net」1位、「楽天トラベル」が2位。日本観光振興協会はヴァリューズ調べ。

楽天トラベルが先ごろ、創業以来初となる予約サイトの全面リニューアルを発表。トラベル事業長の髙野芳行氏と、ライフ＆レジャーカンパニーCTOの星野俊介氏にその背景や展望を聞いた。

デロイト トーマツが第四次産業革命に対する日本企業の課題意識を調査。世界に比較すると、革命をリードしようとする姿勢・発想が相対的に乏しい結果に。

シェアリングエコノミー協会が自治体の首長などに向け、住宅宿泊事業関連条例に関する意見書を公表。住宅専用地域全体を対象とした一律の制限を課すべきではないと説明。柔軟かつ実態に即した法律や条例の整備を期待する内容。

HISが2018年2月1日、東京・新富町駅近くに「変なホテル東京 銀座」を開業。東日本で初めて人型ロボットを導入。