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AP通信は、気候変動による雪不足を懸念する国際スキー・スノーボード連盟（FIS）についてリポート。「気候変動は、スキーやスノーボードにとって脅威そのもの」と、世界気象機関（WMO）と5年間の提携協定。

博報堂SXプロフェッショナルズが「生活者のサステナブル購買行動調査2024」を実施。社会行動実践度では、昨年の5.15点から5.28点に上昇し過去最高値。「社会や環境問題に取り組むことに疲れを感じる」と回答した10代は51.1%と半数を超えた。

ロイター通信は、世界大手テック企業の出張フライトによるCO2排出量削減の現状をリポート。2023年の26社の排出量は2019年比で49%減少。アルファベットやアップルはその平均を下回り、2019年水準に近づいている。

ニュージーランド政府は、2024年10月1日から海外からの旅行者に対しする観光税を現在の35ニュージーランドドル(約3150円)から100ニュージーランドドル(約9000円)に値上げ。

サステナブルのさらに先の観光のあり方として注目されている「再生型観光」。カナダ観光局が考える「再生型アプローチ」の考え方や取り組みについて、同局日本地区代表の半藤将代氏に聞いた。

日産、日本旅行を発起人として新たなサステナブルツーリズムを推進する「Green Journey推進委員会」を発足。賛同企業12社。第一弾として阿蘇と伊勢志摩のツアーの販売を開始した。2030年までに連携エリア全国200以上、2033年までに利用者数1000万人を目指す。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、80か国以上の5000軒を超える宿泊施設が「ホテル・サステナビリティ・ベーシック・プログラム」を採用したことを明らかに。

（PR）これからのツーリズムに必要な「リ・ジェネレーション」とは？　コンサルティング大手EY Japanが、近年の消費者の価値観の変化を整理しながら、地域や事業者が取り組むべき対応や事例を解説。

AP通信は、コペンハーゲンで実施されている観光客に「気候に優しい体験」に対して報酬を供与する「CopenPay 」プロジェクトについてリポート。水路のゴミ拾い、自転車での観光、庭園でのボランティア活動など。

ブッキング・ドットコムは、世界34の国と地域で「サステナブル・トラベル」に関する調査を実施。世界の旅行者の75%が「今後12ヶ月間に、よりサステナブルな旅行をしたい」と回答するも、疲弊感も垣間見える結果に。

観光庁は、訪日外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことや持続可能な観光に関する関心などについて調査を実施。最も困った項目は「ごみ箱の少なさ」。サステナブルツーリズムの旅行先としての認識高く。

HISがタイ国政府観光局とともに、アジアゾウ保護ドネーションNFTを発売した。NFT購入代金の一部はケガを負ったアジアゾウの保護に役立てられるほか、購入者に特典を提供する。

ルフトハンザグループは、新たに環境コスト追加料金( Environmental Cost Surcharge)を導入。2025年1月1日以降に欧州連合 (EU) 諸国からの出発便に対して持続可能な航空燃料 (SAF) の法定混合割当量が課せられる。

シンガポール航空とキャセイパシフィック航空は、サステナビリティに関する幅広い取り組みを共同で推進。持続可能な航空燃料(SAF)の開発・利用などで。

JTBと日本ブルーフラッグ協会が海洋保全を起点とした持続可能な地域づくりのための包括連携協定を締結した。地域の社会課題を解決し、企業のSDGs達成に貢献する新たなビジネスモデル創出を目指す。

北海道宝島旅行社は、企業・団体向けに「縄文一万年の平和の知恵を引き継ぐアイヌ民族と共に、自然の共生を考える体験」を販売。「カムイノミ」儀式を通して、自然界の神々と共生するアイヌの精神文化を学ぶ。

下田セービングクラブがライフセーバー資格取得にかかる費用全額を補助する新制度を開始した。誰もがライフセーバーとして地域活動に参加しやすい環境づくりを目指す。学生に依存せず、地域の人材の採用拡大を図る。

JALは、ハワイ線で新たな運賃プラン「JAL Mahalo（マハロ）運賃」の販売を開始。購入金額の一部相当額がハワイの環境・文化保護に取り組む団体の支援に。

JR東日本など関東の鉄道8社は、2026年度末以降、磁気乗車券からQRコードを使用した乗車券への置き換えを順次実施する。QR乗車券をQRコードを出改札機器のQRリーダーにタッチする方式へ。

町域の65％が阿寒摩周国立公園に指定される北海道弟子屈町。環境省の「エコツーリズム大賞」を受賞した制限区域を行くトレッキングツアーを、今年もスタートした。