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国交省は、航空会社に要請している日本到着便の搭乗者数抑制について、2022年9月7日以降の人数を発表。政府の水際対策の緩和、入国者数上限の引き上げを受けて。

岸田文雄首相が記者会見で9月7日以降の水際対策の緩和を発表、1日当たりの入国者数上限は5万人、すべての国から、添乗員を伴わない訪日パッケージツアーでの入国を可能とした。

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。

台湾は2022年8月22日から、1週間の入境上限者数を4万人から5万人に引き上げ。搭乗前2日以内に実施するPCR検査の陰性証明提出廃止に続き、さらに水際対策を緩和。

厚生労働省は、短期海外旅行での陰性証明について、日本出国前に日本で取得した検査証明書でも外国を出国する前72時間以内に取得したものであれば、帰国(再入国)に有効な検査証明書として取り扱う。

オーストラリア政府は、新型コロナウィルスのワクチン接種証明を求めていた「デジタル乗客宣言(DPD)」の運用を中止。すべての新型コロナウィルス関連の出入国規制が廃止に。

タイ政府は、これまで水際対策の一環として海外旅行者に求めていた「タイランド・パス」への登録と保証額1万ドルの保険加入の要件を7月1日から撤廃する。ワクチン接種証明書のみで入国が可能に。

グアム政府観光局が現地で日本の旅行業界が商談会。6月12日から入国時の陰性証明が不要になり、その渡航の様子や無料PCR検査の最新事情をレポート。

AP通信によると、米国政府は、米国への海外旅行者に対して義務化していた出発1日前の検査を撤廃する。ただし、ワクチン接種証明書は提示する必要。

運輸総合研究所が「水際対策の見直し」に関して4項目の追加提言。「1日あたりの入国者数制限」の撤廃、観光目的の外国人入国の制限を完全撤廃、短期滞在でのビザ取得の見直しなど。

グローバルWiFi事業を展開するビジョンは、グローバルWiFi福岡空港店で「PCR検査キット」「抗原検査キット」の案内を開始。PCR検査結果報告は最短当に。

米国の電子渡航認証システム(ESTA)の料金が現在の14ドル(約1780円)から21ドル(約2670円)に2022年5月26日から引き上げ。米国旅行のプロモーション費増額へ。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)が、デジタル旅行の促進を各国政府に促すことを目的としたレポート「Implementing a Digital Travel Portal」を発表。

タイは、2022年6月1日から「タイランド・パス」の登録を簡素化。パスポート情報、ワクチン接種情報、保証額1万ドルをカバーする保険情報のみの登録に。

政府は2022年6月1日から入国者上限を2万人に拡大、国や地域からの流入リスクに応じて空港の検疫体制を緩和する。

国際航空運送協会(IATA)は、日本の水際対策に言及。インバウンド旅行者の受け入れに向けて、日本政府に到着空港での検査、入国者数上限の撤廃を求めた。

日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会など観光関連団体およびANA、JAL、JRグループは、斉藤鉄夫国交大臣に「水際対策緩和に関する要望書」を提出。

AP通信によると、アルゼンチンがデジタルノマド対象の一時ビザ発給を始めた。一時ビザの有効期間は6ヶ月。通常の観光ビザの3ヶ月よりも長い。

ギリシャとイタリアは、夏の観光シーズンを前に、新型コロナウイルス関連の規制をさらに緩和。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、出発から帰国まで旅をサポートする9つのサービスを含む「RE: TRAVEL SUPPORT」の提供開始。PCR検査の事前予約手配から現地でコロナ感染が確認された場合の完全サポートまで