デジタル・テクノロジー

平林氏は、インバウンドが活況の中、地方部への分散、オーバーツーリズム、人手不足の問題などの課題もあることを指摘。短期的なゴールではなく、あるべき方向性をツーリズム関連事業者から内発的に議論が起きることが持続可能な地域の方向につながるとの考えを示した。

高橋氏は、2025年の経営戦略について海外市場展開の強化などに言及。また、営利目的だけでなく、社会問題を解決するために宿泊施設の持続可能な成長、世界中の地域社会の発展に向けて2025年を駆け抜けていきたいと意気込んだ。

孔氏は、2024年は1000万人を超えるインバウンド旅行者が同社のサービスを利用したことに自信を示す一方で、オーバーツーリズム問題を危惧。地域にさらに入り込むことで、その解決や発展に貢献し、異文化交流促進の一翼を担いたいと表明した。

大野氏は、2024年は過去最高の予約取扱額を実現したことに言及。一方で、人手不足が深刻になっている現状から、同社として業務支援サービスで生産性向上に注力し、産業全体の発展、地域活性化に取り組みたいと述べた。

北海道観光機構は、JALやANAの機内誌や空港のデジタルサイネージで、訪日外国人に向けに「北海道認定アドベンチャートラベルガイド」を北海道の魅力と共に発信。

京成電鉄は、スカイライナーのインターネットチケット購入サービス「Skyliner e-ticket」で、顔認証によって乗車が可能となる新サービス「Skyliner e-ticket Face Check in Go」を2025年1月24日に導入。

東京の観光公式サイト「GO TOKYO」で、観光施設や公演などのチケットを購入をしやすくする専用ページをオープン。様々な民間チケットサイトなどと連携し、都内のチケット情報を集約・発信。

フィジー政府観光局は、新しいプロモーション動画「ハッピーパスポート」として、「パスポート写真編」と「フィジー出国編」を公開。フィジーが自然に幸せをもたらす場所であることを表現。

OTAアゴダは、同社の宿泊施設検索データに基づいた結果として、年越し旅行先で東京が世界でもっと人気のある都市になったことを明らかに。東京は国内の宿泊施設検索でも前年比23%になっているという。

日本全国で観光関連への投資をおこない、観光産業による地域創生を手がけている「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を取材。コロナ禍を経たこれまでの軌跡と、目指す姿を聞いてきた。

エムスリーグループが外国人宿泊客向けオンライン診療「Hotel de DOCTOR 24」の開始に向け、テストローンチ。22言語対応の医療通訳付きのオンライン診療を宿泊施設の部屋から24時間受け付け、薬の処方は近隣薬局を案内する。

越境モバイル決済「Alipay+（アリペイプラス）」は、日本を含む人気の旅行先でAlipay+の提携Eウォレットのユーザー向けに複数の限定割引キャンペーンも展開。

宿泊予約サイトを一元管理する「TEMAIRAZU」とANAが「Universal MaaS」の共同プロジェクト。バスやタクシー、鉄道、航空といった交通事業者の介助依頼手配と、宿泊施設の予約が一括で可能に。

（PR）ナビタイムが大型観光バス向けナビアプリ「バスカーナビ」を高速バスに対応。業界大手ウィラーが導入を決めた理由と活用方法、その成果を聞いてきた。

タビナカ体験予約のアソビューが海外旅行の体験商品の予約・購入の取り扱い「アソビュー！海外」を開始。今後2～3年以内には海外旅行需要がコロナ前の水準を超えると予想し海外旅行への参入を判断。

乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」は、「目的地ランキング2024」を発表。2024年の1位は昨年と同じく「東京ドーム」。ライブやイベントが開催されるホールやドームなどが上位を占める結果となった。

フォーカスライト・カンファレンス2024でのエクスペディア・グループCEOの講演をレポート。人工知能（AI）の活用やソーシャルマーケティング戦略について語った。

JTB総合研究所は、スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2024）の結果を発表。地図アプリや動画投稿サイトでの検索が増加。旅行関連のAIサービスの利用について、利用経験あり（合算）は49％と半数近くに。

Amazonは、新サービスとして「Amazonふるさと納税」を開始。全国1000の自治体が参画、登録返礼品数は約30万。今後さらに拡大していく予定。一部の返礼品を最短で翌日に受け取ることが可能。限定の返礼品も取りそろえる。

エア・カナダは2025年5月から、北米、南国リゾート路線で無料の高速Wi-Fiを提供。同社のマイレージプログラムであるアエロプラン会員が対象。2026年には長距離の国際線にもサービスを拡大する。