デジタル・テクノロジー

　奈良近鉄タクシーがスマホのプリントQRコード決済を開始。楽天がスマホアプリ決済「楽天ペイ」と提携。

キャセイパシフィック航空がブロックチェーン技術を活用したアジア向けマーケティングキャンペーン「Unlocked More Miles」を開始。翌日には獲得マイルを確認可能に。

フリーWi-Fiスポット展開と広告掲載で収益化へ。渋谷でNTTドコモなどが商業化目指し実証実験。

5月25日から施行される「GDPR（EU一般データ保護規則）」では、個人データを扱う旅行業界も大きな影響を受ける。BtoB事業トラベルポートの専門家が、旅行産業に与えるメリットと課題を解説。

経団連が各府省庁に散在する情報・デジタル分野の関連施策を扱う「デジタル省」の創設を提言。国際戦略の推進に向け、早急な体制整備を促す。

関空がIT活用で保安検査場から出国審査場を通過するまでの予測待ち時間を自動で計算。ウェブサイトやフロア内に掲示して混雑回避へ。

大日本印刷とJTBが「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」の実施結果を発表。観光分野ではパーソナルデータの活用パーソナルデータ利活用の許容度が高い結果に。

ウーバーが2023年の商業サービス開始に向け、“空飛ぶタクシー”開発で試験飛行都市を国際公募。新たな航空移動を象徴する離着陸拠点「SKYport」の最終デザイン案も発表。

アマデウスはこのほど、アジア太平洋でのスマートシティに関する提案を実施。世界規模でのイノベーション研究を進める方針。

手ぶら観光協会はこのほど、手荷物預かりサービス「Tebura」にて、ブロックチェーン技術を用いた新たな取り組みを発表。ブロックチェーン契約に関する実証実験を実施。

OTAソリューションを提供する台湾企業「TravelSpoke（トラベルスポーク）」が、29万7000米ドル（約3267万円）の資金調達に成功。日本のベンチャーリパブリック社もパートナーとして参画。

JTBは、海外旅行業務システム基盤として、日本オラクルのクラウドサービスを導入。コストとパフォーマンス、セキュリティ面の向上を目指す。

文化庁が「文化財の観光活用に向けたVR等の制作・運用ガイドライン」を公開。自治体に向け、VR・AR・MR技術を用いた体験型文化財の制作フローや先行事例などを解説。

ヤフーが2018年6月、同社グループのサービスで用いる暗号化通信プロトコル「TLS」の対応範囲を変更。古いブラウザーやOSでは利用できなくなるので確認が必要。

日本版DMOの山陰インバウンド機構が観光ビジネスプラットフォームを構築。日本ユニシスとの取組。地域電子マネーサービスも開始へ。

アドビシステムズが、デジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Digital Experience Insight 2018」を開催。基調講演では、顧客体験をキーワードにインバウンド戦略でのデジタル対策についてJTBの三島氏とJTB総研の山下氏が登壇。

シニアのスマホ所有率の最新調査で、60代が初めてスマホ所有率が5割超に。

6月15日の民泊新法施行に向け、民泊関連のビジネスが加速。民泊運用代行サービスが無人チェックイン対応でシステム強化。

API（アプリケーションプログラミングインタフェース）技術が旅行業界のもたらすものは何か？　想定される機会創出や利益について分析した外電コラム。

ハウステンボスが長崎の「変なホテル　ハウステンボス」で、無人コンビニをオープン。顔認証と画像認識、クレジット決済のキャッシュレスで実現。