調査・統計・マーケティング

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年9月の日本人出国者数（推計値）は、前年比0.3％増の152万6000人。16カ月連続でマイナスが続いてきたが、ようやくプラスに転じた。

総務省統計局が、2014年の全国消費実態調査（単身世帯）の結果概要を発表。それによると、一人暮らし世帯の消費支出平均は月間16万545円。性別や世代に応じて異なる消費傾向も明らかに。

京都文化交流コンベンショビューローは、2015年の中国・国慶節休暇（2015年10月1～7日）中に京都を訪れた中国人旅行者の動向を発表。京都市内ホテルのうち73％が昨年同時期よりも宿泊増に。

JTBは、住民の観光活性化意欲を可視化し、都道府県別の結果を発表。1位は岩手県だが、観光誘引力とのクロス分析の結果、外に対する魅力アピールが課題だと判明。東京都や大阪府は住民の観光意欲向上が課題に。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年8月分）を発表。総取扱額は7131億5240万円で前年比増減0％。外国人旅行では楽天が前年比倍増以上に。

博報堂の40代から60代対象の意識調査で、60代の約9割が「シニアと呼ばれたくない」。現代の中高年は「若さ」「新しいものやコトに敏感」で従来の同世代とは違うと思っていることも分かった。

スポーツに関する意識調査で、人気のあるプロスポーツの1位は「プロ野球」（41.7％）、2位「プロサッカー」（29.0％）、3位「プロテニス」（22.4％）に。19年連続でプロ野球が首位。

海外挙式経験者の9割以上が「海外挙式には国内挙式にない魅力を感じている」と回答。その理由として「ハネムーンを兼ねられる」「景色が美しい」に加えて、「親孝行」など。JTB調べ。

ハロウィンの市場調査をリクルートが実施。今年、ハロウィン行事に参加予定の人は23.9％で、参加意向は増加傾向。特に20代、30代の女性で上昇し、20代女性は3人に1人以上が参加を予定。

ジャストシステムの調査で、ユーザーがスマホアプリを削除する時の状況が明らかに。定期的に使用しないアプリはもちろん、個人情報の登録が求められた時なども削除対象に。

公益財団法人日本交通公社が、旅行市場や観光産業、観光政策などの動向をまとめた「旅行年報2015」を発行。各種統計資料のほか、独自に調査した結果に分析と解説を加えて毎年発表しているもの。

東京とアセアン5都市の行動比較調査の結果、日本（東京）ではクリスマスとハロウィンへの参加率がトップとなった。特に20代女性のハロウィン好きが顕著に。博報堂調べ。

厚生労働省が実施した就労条件の調査で、宿泊業・飲食サービス業の年次有給休暇の取得状況、所定労働時間とも全産業で最低レベルであることが判明。取得日数が平均5日台は宿泊・飲食業のみ。

ドイツ連邦統計局が発表した宿泊統計で、2015年7月単月の外国人宿泊数が過去最高の1030泊（前年比9％増）を記録。中国・韓国・台湾をはじめアジアパシフィック地区の伸びが顕著に。

日本人旅行者に人気の海外旅行先人気1位は前年と変わらずハワイ・ホノルル。2位タイ・バンコクは、平均宿泊料金が15％上昇したにもかかわらず、昨年の5位から急伸。ホテルズドットコム調査より。

世界の都市総合力ランキング「Global Power City Index-2015」で、東京は8年連続で総合4位となった。分野別では「経済」の指標で1位など強みがある一方で、弱みも明らかに。

中国の検索エンジン大手バイドゥ（百度）による調査で、国慶節期間前後に中国人が検索キーワードとして使用した国「日本」が圧倒的1位に。モバイルからのアクセスが急増した状況も。

訪日外国人旅行者の増加を実感する人は9割超に拡大。経済活性化の期待が高まる一方、旅行者とのトラブルが増えたという人が4人に1人に。内閣府世論調査より。

政府は産業や観光の分析ビッグデータ「RESAS」に、訪日外国人のデータも追加。SNSサイトも開設し、自治体同士の情報交換やノウハウ共有を促す。全国の高校や大学で地域を考える「出前講座」も。

i.JTBがLINE利用者2880名を対象に卒業旅行アンケート実施。卒業旅行に「行く予定がある」または「行ったことがある」のは全体の68％に。思い出に残った旅行先ランキングも。