訪日インバウンド

全国の通訳ガイド団体で構成される「日本通訳案内士団体連合会 (通団連)」が発足。通訳案内士の地位の保全・向上などを目的に。また、コロナ禍で大きな影響を受けている通訳ガイドへの支援を求める要望書を国に提出した。

JR西日本コミュニケーションズ、JR西日本、日本旅行、ナビタイムなど8社は「観光ガイド活性化連携協議会」を立ち上げ、VR空間を活用した次世代型オンライン観光ガイドプラットフォームの提供を開始する。

那覇空港と人気観光地・北谷町を最速45分で結ぶ直行シャトルバス「北谷エアポートエクスプレス」が運行開始。沖縄観光のスムーズな移動をサポートする。

観光庁は11月25日、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」第一回会議を開催。今後の検討成果は今年度末予定の観光推進立国基本計画への反映も見込まれている。

HISの2021年10月旅行取扱高は2019年同月比92.5%減の29億1569万円。海外旅行は同97.6％減の7億6505万円、国内旅行は同55.3％減の21億579万円にとどまった。

日本政府は、「オミクロン株」の感染拡大を受けて、11月30日0時以降、全世界からの外国人の入国を停止する。日本人についても当該国・地域から帰国する場合にはリスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施する。

ヒルトンは大阪駅前に最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア大阪」と、ライフスタイルブランド「キャノピーbyヒルトン大阪梅田」を2024、225年にかけて開業する。

三菱地所が地域活性化を支援する新会社「膝栗毛」を設立。JTBコミュニケーションデザインと共同で、デジタルとリアルを組み合わせた歩き旅体験を提供するスマホアプリを提供する。

三井不動産らが移動型宿泊施設「HUBHUB 日本橋人形町」をオープンした。施設は宿泊ユニット、パーティルームユニット、プールユニットの3種類を組み合わせ、泊まるだけではない遊べる宿泊施設として提案する。

UNWTO主催の「第7回ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の開催地に日本で初めて奈良県が選定された。開催日は2022年6月13～15日。国内外から600名程度が出席する予定。

観光庁が「文化観光推進法」における計画について、滋賀県大津市の滋賀県立美術館を拠点計画として認定。今回の認定で合計で41件となった。次回の申請受付は2022年度を予定。

香川県直島町のベネッセハウス開館30周年となる2022年、新たに2つのアート施設を開館。安藤忠雄氏設計「ヴァレーギャラリー」、と「杉本博司ギャラリー 時の回廊」。

日本政府観光局（JNTO）が発表した10月の訪日外国人旅行者数は、2.2万人。

国内の主要旅行業者45グループの2021年9月の総取扱額は前年同月比2％増の934億5905万円。前々年（2019年）同月との比較では78.4％減と、依然として大きな落ち込み。

「ツーリズムEXPOジャパン2022」が2022年9月22～25日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。総合テーマは「新しい時代へのチャレンジ～ReStart～」。

岸田文雄首相は会見で、「GoToトラベル」の再開について、ワクチン・検査パッケージを活用したより安全安心なGoToトラベルの仕組みの必要と発言。観光目的の入国規制緩和については、年内に実施する団体観光の行動管理の実効性を踏まえて、考えていくとした。

三菱地所とTrip.comグループが業務連携協定を締結。地域プロモーションで協働するほか、三菱地所グループのアセットを活用した旅行商品の開発や空港へのエアライン誘致を進める。

政府は水際対策を緩和。外国人の入国でワクチン接種者に対する入国後の行動制限および新規入国制限を11月8日から見直す。商用目的での入国については、入国後の隔離期間を3日に短縮。

奄美大島がPRムービー「いのち、むきだし。奄美大島」を公開。世界自然遺産に登録されたのを機に全国に魅力を発信するとともに、旅行者の環境保全意識を高めるサステナブル・ツーリズムを推進する。

2021年9月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.5％減（2019年同月比53.5％減）の2269万人泊。9月の客室稼働率は全体で31.3%となり、7、8月からさらに悪化した。