訪日インバウンド

福井県永平寺町でJTBらが観光タクシープランを販売。ライドシェア運転手の仕組みを構築し、「禅」や「酒」の体験などインバウンド向けコンテンツを盛り込んだ。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2025年最初の記者会見で、今年の取り組みや決意を表明。国内・海外・訪日のバランスの取れたツーリズムの実現へ、それぞれの課題に取り組む。

世界的な課題となっているオーバーツーリズム問題。観光庁で対策の中核となる国際観光部参事官（外客受入担当）の濱本氏に、その本質から日本の最新の取り組みまでを聞いた。

北海道・倶知安観光協会はニセコエリアへの訪日観光客を対象に、日本の複数エリアで使える電子ギフト券を返戻品として寄付を募る「Protect the pow NISEKO」を開始。ギフティ社の「Donate & Go」を利用し、京都市とも連携。

若き社会起業家、田中千恵子さんが京都大学大学中にオーバーツーリズムに問題意識を抱き、考え出した「ツーリストシップ」。旅行需要の拡大で住民と観光客の軋轢が生じている中、良好な関係を模索している。

蒲生氏は、2024年は訪日客数、消費額ともに好調だったと述べる一方で、いまだ訪日旅行者の地方部での宿泊数が目標に達していないことに言及。2025年は魅力的な体験の発信、大阪・関西万博もきっかけとし積極的に地方誘客に取り組むとの方針を示した。

観光庁関連の2025年度予算が決定。前年度比5.4％増の530億3300万円。最終年度となる「観光立国推進基本計画」に沿い、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の3柱への対策を重視。

政府は、外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担経験などを踏まえた免税制度の見直しを含めた2025年度の税制改正大綱を閣議決定。不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」へ。

北海道観光機構は、JALやANAの機内誌や空港のデジタルサイネージで、訪日外国人に向けに「北海道認定アドベンチャートラベルガイド」を北海道の魅力と共に発信。

外務省は、中国人が日本に滞在する際のビザの緩和措置を発表。10年間有効の観光用の数次ビザを新設、団体観光ビザの滞在可能日数の延長など。両国間の交流を促進。

東京の観光公式サイト「GO TOKYO」で、観光施設や公演などのチケットを購入をしやすくする専用ページをオープン。様々な民間チケットサイトなどと連携し、都内のチケット情報を集約・発信。

OTAアゴダは、同社の宿泊施設検索データに基づいた結果として、年越し旅行先で東京が世界でもっと人気のある都市になったことを明らかに。東京は国内の宿泊施設検索でも前年比23%になっているという。

奈良市観光協会は2025年1月4日～2月28日の期間中、冬の誘客キャンペーン「路地ぶら ならまち・きたまち 2025」を実施する。特別御朱印や冬の鹿寄せなど多彩に企画。

エムスリーグループが外国人宿泊客向けオンライン診療「Hotel de DOCTOR 24」の開始に向け、テストローンチ。22言語対応の医療通訳付きのオンライン診療を宿泊施設の部屋から24時間受け付け、薬の処方は近隣薬局を案内する。

越境モバイル決済「Alipay+（アリペイプラス）」は、日本を含む人気の旅行先でAlipay+の提携Eウォレットのユーザー向けに複数の限定割引キャンペーンも展開。

名古屋鉄道は、中部国際空港との協力で、国際線出発便を対象とした「オフエアポート・チェックイン」の実証実験を2025年1月11日～17日の7日間で実施。航空旅客の手荷物を目的地の空港まで直送。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の訪日外国人旅行者数（推計値）は3338万人となり、年間の過去最高を更新。11月単月でも、2019年比3割増で同月の過去最多に。

ジャパンショッピングツーリズム協会は、美団グループが運営する中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評」と業務提携。訪日中国人を対象に、小売店、DMO、観光協会、地方自治体向けにマーケティング施策を支援していく。

タクシー配車アプリのGO、米国のWaymo、日本交通は、2025年からの東京での自動運転技術テストに向け、戦略的パートナーシップを締結。3社協力で日本における自動運転タクシーの導入を加速。

世界レベルの日系ラグジュアリーホテルとは？　欧・米の格付け最高位を獲得したパレスホテル東京に、高付加価値化や価格の考え方から今後の展開を聞いた。