旅行会社

ベルトラは、JTBと資本業務提携契約を締結し、JTBに対する第三者割当による新株式発行を行う。商品企画やアクティビティの開発、販売システムへの統合で合意。調達資金はB2Bソリューションやシステム開発に活用。

ロイター通信によると、中国の企業グループ「復星」は、トーマスクックをポーランドのOTA「eスカイ」に売却する方向で交渉を進めている。今後数週間以内に実現する模様。

楽天トラベルは、JR新幹線・特急と宿泊施設を組み合わせたパッケージツアー「JR楽パック赤い風船」の提供を開始。専用ページも新たに公開。「楽天ポイント」を貯めたり、利用することも可能。

JALとJTBが「CO2排出量実質ゼロ」を学ぶ、修学旅行向けプログラムを共同開発。搭乗機でSAF使用も。

JTBが新年恒例のパートナーイベントを開催。代表取締役 社長執行役員の山北栄二郎氏が登壇し、観光産業を取り巻く環境や同社の取組みを語った。

JTBは、2024年4月1日付で若年層における人事賃金制度を改定するとともに、シニア社員の活躍を推進する取り組みを実施。初任給を一律3万2000円引き上げ。シニア社員については、新たに賞与（ボーナス）を支給。

ペットと旅する情報メディア「ぐるわん」を運営するspread withは、ペットと旅する旅行ブランド「RISPETTO」（リスペット）を展開するKNT-CTホールディングスとパートナーシップを締結。ペットツーリズムを推進へ。

エイチ・アイ・エス（HIS）は新たに「ハワイ全力宣言」として団体旅行向けサービスを提供する。ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)およびMeet Hawai’iとのパートナーシップで。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2024年最初の記者会見で、所信表明。旅行業界の完全復活へ、海外旅行の回復や業界の課題に取り組む考え。

山北氏は、JTBの各事業は、すべて祖業の「旅」から進化したビジネス領域であると説明。人と社会が深く関わる領域でデジタル化とDXを推進し、持続的な観光産業の未来につながるよう、努力を続けると約束した。

酒井氏は2024年について、コロナ後の新しいステージに入る一年と位置づけ、国内旅行や訪日旅行それぞれの目標や方針を提示。柔軟に対応しながら大胆なチャレンジを進めていきたいとの意欲を示している。

宮本氏は宿泊業界の人手不足が深刻化していることにふれ、じゃらんのデータなども活用しながら、観光DXを通じた生産性向上に取り組み、総地域消費額の増加を目指す方針を示した。

木村氏は、旅行者の旅行体験を中心に据えて、プラットフォームを構築していることを説明。今後、旅行予約で生成AIが活用されることを踏まえ、旅行者と宿泊施設に対する最適な選択肢を提供していくと述べた。

竹村氏は、世界の旅行者から日本が旅行先として、計り知れない魅力があると言及。ローカルを含む日本各地の需要を掘り起こし、世界の旅行者の誘致をサポートする意欲を述べた。

矢田氏は海外旅行の回復に全力で取り組むとともに、創業50周年を迎える2030年に向け、デジタル活用、人や地域とのつながりなどにより、人々が「心躍る」社会を次世代につないでいきたいと意気込んだ。

米田氏はまず、コロナ関連業務での過大請求事案をお詫びし、企業風土改革を進めていることを報告。信頼回復に努めるとともに、様変わりする観光に対応し、社会課題の解決と観光発展に貢献していく意欲を示した。

小谷野氏は、今年は人々の旅行意欲の一層の回復が期待できる一方、地域が抱える課題や環境保全への対応も必要であると強調。また、インとアウトの不均衡の改善を意識し、自治体等と連携して地域間の国際交流を生み出す仕組みづくりを進めていきたいとしている。

平井氏は社会の価値観や環境が大きく変化していることに触れ、同社も新たな価値提供や領域に挑戦していることを説明。ブランド60周年となる2024年は「変革の年」とし、常に成長を続けていく意欲を述べた。

原氏は、2023年について人々の移動や活動がコロナ前に戻ってきたことを実感したと振り返るとともに、2024年は地域創生事業をさらに強化し、地域の発展、自社エアライングループの発展につなげると意気込んだ。

近畿日本ツーリストが、旅行券をオンライン対応型にリニューアル。旅行券「フリーセレクション」と、旅のデジタルギフト「ベストセレクション」で展開。