旅行会社
国内外の旅行会社に関連する最新情報をお届けします。
クラブツーリズム、「ひとり旅」ツアーを30～50代女性向けに、同世代のプロジェクトチームも結成
クラブツーリズムが「ひとり旅」ツアーを強化。30～50代女性をターゲットに、同世代の女性社員によるプロジェクトチームを結成。「ひとりの時間をより充実したい」嗜好に着目。
さいたま市とJTB出資の新会社、市民アプリの導入に向けて協定、デジタル地域通貨機能を実装へ
JTB出資の「つなぐ社」とさいたま市は、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリの導入に向けて基本協定を締結。公共サービスや民間サービスと市民をつなぐ市民アプリのサービス開始へ。
公正取引委員会、旅行5社の談合を認定、青森市のコロナ患者移送業務で、4社に排除措置命令
公正取引委員会は、青森市が指名競争入札で発注した新型コロナ患者移送業務の入札に参加した東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、JTB、近畿日本ツーリストの5社に対して談合を認定。近畿日本ツーリストを除く4社に排除措置命令。
インボイス制度、導入で何が変わったか、観光事業者と個人事業主が留意すべきポイントを弁護士が解説【コラム】
2023年10月に始まったインボイス制度。観光産業を支える事業実施主体とその仕入先側である個人事業主との関係にどういった影響をあるかについて、弁護士が解説する。
JTBと電通デジタルが協業、観光地域づくりのマーケティング支援で、観光診断から総合コンサルまで
JTBと電通デジタルが持続可能な観光地域づくり、ウェルビーイングな地域社会の実現に向けたマーケティング支援で協業。観光とDXから両社の強みを活かして提案する。
JTB決算、4年ぶり売上高1兆円超、旅行事業は需要回復の勢い取り込む、旅行外事業の比率高まり利益率が向上
JTBが2024年3月期の連結決算を発表。コロナ後の回復を取り込み、売上高が4年ぶり1兆円に。構造改革をはじめ、コロナ禍以降の各種施策の効果を強調。
新たな観光分野の大型BtoB展示会を取材した、「ウェルネス」と「観光DX」で知見を共有、経産省が支援する医療ツーリズムも
2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」をレポート。ウェルネスツーリズムと観光DXの2つテーマで多彩な出展が出揃った。また、豊富なセミナーで知見を共有。来場者は3日間で1万人近くになった。
徳島新聞社ら、「阿波おどり観覧シアター」を開業、廃校を活用、小学校運動場はオートキャンプ場に
徳島新聞社とエアトラベル徳島は、鳴門市の閉校となった2つの小学校・幼稚園の施設を活用して、阿波おどりを観覧できる観光施設「tonaru（トナル）」をオープン。鳴門市の地域活性化および徳島県の観光振興を進める。
両備グループ、東京に海外旅行の事業拠点を開設、インバウンド向けに高付加価値旅行の提供も
両備グループのリョービツアーズは、東京に同社の海外旅行事業部門として「トゥッタ・イタリアカンパニー」の事務所を開設。海外旅行の企画販売とともに、訪日外国人旅行需要を見込んだ新規事業の拡大を目指す。
世界の旅行テック企業のリーダーが語った直近トレンドと未来、航空は日本の地方都市が増加、生成AI活用の旅行サービスも本格化
旅行テックの国際会議「WiT Japan2024」。国内外のOTAが注目するトレンドや成長分野、AI活用は？ グーグルの取り組みも。
国内大手旅行43社の総取扱額、2024年3月は2019年比で6％減まで回復、海外旅行は33%減
国内の主要旅行業43社・グループの2024年3月の旅行取扱額は2019年同月比6.1%減の4211億8042万円。海外旅行は同65.6%増の1166億6613万円と回復傾向にあるものの、2019年同月比では依然として33.1%減に。
【人事】JTB、グループ会社の役員人事を発表 ―6月1日付
JTBが、2024年6月1日付でグループ会社JTBコミュニケーションデザインの役員人事を発表。
KNT-CT、新たな中期経営計画の詳細公表、地域共創・訪日事業を強化、旅行販売はクラツーを主軸に
KNT-CTホールディングスが2024～2026年度の新・中期経営計画の詳細を発表した。テーマは「信頼回復と持続的成長に向けたグループ一体運営の強化」。事業戦略については成長領域である地域共創、訪日事業に注力。
沖縄アドベンチャートラベル、2種類の特別ツアー発売、伝統船「サバニ」体験やサンゴの植え付けなど体験
沖縄アドベンチャートラベルが夏休み特別企画として2本のツアー「『生きる力』をみがく親子旅in沖縄やんばるの旅」、「サンゴの海、うみんちゅの祈り」を発売した。
東京都、ドローン活用のツアー造成を支援、誰もが都内観光できるツーリズム推進の一環、1旅行商品あたり500万円まで
東京都は、アクセシブル・ツーリズム推進の一環としてドローンを活用したツアー造成への補助を実施。商品造成経費、商品販売経費、商品運営経費について、1旅行商品あたり500万円・3分の2以内を補助。
高齢者向けの旅番組「旅介TV」の生配信スタート、介護施設や個人宅からテレビモニターで視聴可能に
東京トラベルパートナーズは、旅と健康をテーマにした生中継番組や参加型旅番組を放送する高齢者向け動画配信サービス「旅介TV」を、2024年5月1日から開始。2025年4月からは、大阪・関西万博のパビリオンの様子を毎日生中継する予定。
KNT-CT、社長交代と新経営計画を発表、近ツーとクラツーの一体化で、会員統合や共通システムの整備へ
KNT-CTホールディングスが2024年5月9日記者会見。代表の人事や新中期経営計画、2024年度3月期の決算などを発表した。
ハワイの旅行トレンドを現地商談会で取材した、夏以降の予約は増加傾向、節約はメリハリ、準備は計画的に
2024年4月、ハワイ・ホノルルで日本の旅行バイヤーと現地サプライヤーによる商談会「ジャパン・サミット2024」が開催された。徐々に需要が回復傾向、夏以降の需要増に期待がかかる。一方で、課題もあり、今後の動向が注目される。
JTBとJR東日本、中高生向けの探究学習プログラム開発、地域企業とつなぎ関係人口創出へ
JTBとJR東日本商事が中学生・高校生を対象とした「地域探究学習プログラム」を共同開発。「のもの」事業と連携。第一弾は八幡平を舞台に、サーキュラエコノミーをテーマとしたプログラム。
旅行・宿泊業の85％が人材不足で営業制限、宿泊業ではスキマバイトの活用進む、サービス連合が調査
サービス連合が加盟組合組織の人材不足を調査。旅行・宿泊業の85％が営業制限を実施している。
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