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元HIS取締役副会長の平林朗氏がゴルフ運営・管理などをおこなうアコーディア・ゴルフ社の取締役に就任。2018年1月1日付で代表取締役に就任予定。

ジャパンタイムズは「Japan Times Satoyama推進コンソーシアム」を2018年1月に設立する。「里山資本主義」の実践者・地方自治体・企業の取り組みを海外へ英語で発信し、地域産業の認知や価値を高めていく。

東日本旅客鉄道（JR東日本）グループがインバウンド事業強化の取り組みを発表。東南アジア拠点の拡充や新たなフリーパス発行など。

12月～2月まで、訪日客向けのショッピングプロモーション開催。ジャパンショッピングツーリズム協会が日本最大級の規模で展開。

国内観光施策に不可欠な「日本版DMO」。国内外の観光振興のリーダーが登壇し、地域マネジメントとマーケティングについて議論を交わしたシンポジウムの模様をレポート。

ニールセン・デジタルがまとめた「デジタルトレンド2017上半期」によると、スマホからのネット利用者は前年比11％増の6193万人。

宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」運営のロコパートナーズ（Loco Partners）が、Facebookが開発中の「Customer Chat Plugin」のクローズβパートナーに選出。旅行相談窓口として活用を検討へ。

ANAホールディングスとJALが、パイロット志望の学生や訓練生への無利子貸与型奨学金「未来のパイロット」に資金協力。桜美林大学など6機関が参加。

JALとアエロフロート・ロシア航空が業務提携。2018年度以降にコードシェアを実施。将来的にはマイレージの連携も計画。

キャセイパシフィック（CX）グループは、2018年半ばから、グループ保有のボーイング777型機、エアバスA330型機で、機内Wi-Fiサービスの提供を開始へ。

東京商工リサーチ（TSR）によると、「ARCツアー」のブランド名で旅行を手がけてきたアバンティリゾートクラブが破産開始。負債総額は約4億9000万円で、債権者のうち一般旅行者は約400件、6500万円。

日本政府観光局（JNTO）が2017年11月27日付で、本部の部署配置を一部変更。部署の配置一覧を掲載。

民泊でAI利用の無人型宿泊施設が誕生、大阪で稼働率8割超を達成。

iVacationが大阪の民泊運営サポート事業をおこなうVSbiasと大阪府の民泊関連サービスで提携。アプリを介して多言語対応コンシェルジュ機能などを提供

糸井重里氏が代表の「ほぼ日」が地球儀を発売。ボールのように遊べて、情報はアプリに搭載。各地の動画やテキストへのリンクも可能。

続々と日本に上陸するスマートスピーカーで、消費者にとってAIチャットボットは日常のサービスになっていく。旅行業界のテクノロジー対応は？

2017年12月18日に東京にて、電通主催で「トラベルボイスLIVE特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。先着順での申し込み受付開始。

クレジットカードのVISAがキャッシュレス化社会がもたらす効果を試算。業務効率向上や犯罪の減少、顧客層拡大などの可能性を分析。

せとうちDMOが中国電子決済の「アリペイ」の導入支援を開始。NTTドコモと連携。

観光庁の外国人向け災害情報アプリ、ナビタイムジャパンなどの訪日アプリへの情報提供を開始