ニュース

H.I.S.は、インドネシアのジャカルタ近郊にオープンした「イオンモールBSD CITY（ブミ・スルポン・ダマイ・シティ）」内に、新支店を開設。インドネシア内15店舗目で、現地マーケットの需要を狙う。

日本旅行は2015年6月1日に開催した取締役会にて、執行役員の異動を発表。2015年7月3日付けで実施予定。

富士急行は2015年6月1日より、ペット同伴の旅行者対象ｓｗフリー乗車券「一緒におでかけフリーきっぷ」の販売開始。大月～河口湖間の普通車自由席が乗降回数の制限なく利用可能に。

東京商工リサーチによると、会員制ホテルのホテル蔵王を運営するセントラルプロパティマネジメントが5月28日、破産開始決定を受けた。負債総額は約1億2000万円。東日本大震災と火山活動が影響。

外務省の「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」が岸田大臣に提出した提言書には、危険情報の変更や旅行申込時の情報閲覧の義務化なども盛込み。旅行ビジネスで知っておきたいポイントまとめ。

観光庁は2015年度の訪日プロモーション事業の基本方針を決定。「地方への誘客促進」と「訪日シーズンの分散化」を核に対象市場にあわせたプロモーションに。主要20市場の客層別の誘客方針も設定。

ゴルフ場の予約ほか、ゴルフに関する総合サービス事業を行うゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）社は、第2種旅行業務の登録手続きが完了。宿泊を伴うゴルフ予約サービスなどを展開予定。

JTBが発表した2014年度のグループ連結決算は、売上高が前年比1.4％増の1兆3239億円、経常利益が同21.1％増の186億円、当期純利益が同94.3％増の147億円。いずれも業績見通しを上回る結果。

JTBは、2015年5月29日に実施した決算取締役会にて新人事を内定した。6月30日の定時株主総会と取締役会で正式に決定する。役員名簿（案）を記載。

スカイマークは5月29日、再生計画案を提出。スポンサーはインテグラルとANAホールディングスに、及び日本政策投資銀行と三井住友銀行の出資ファンドが追加。ANAの社長指名は変更も共同運航は合意。

JALの2015年4月の国際線旅客数は、前年比7.5％増、利用率は74.9％で前年より5.1ポイント上昇。太平洋線、東南アジア線、中国線がそれぞれ2ケタの伸び。韓国線は苦戦が続く。

サービス連合が2015年5月22日、25日に発表した、2015年の春季生活闘争（春闘）の合意状況。旅行4社、ホテル1社。

岩手県はふるさと割を活用したプレミアム旅行券とクーポンを発売。このうち、旅行予約サイトで使用可能とする宿泊割引クーポンでは、訪日外国人向けにも発行する。

東京市町村自治調査会は、全国を対象に「ご当地キャラクター」調査を実施。それによると、「ご当地キャラクターがきっかけでその地域をはじめて知った」との回答が4割以上に。

米国コロラド州観光局は夏の期間限定で行なわれている、恐竜の化石堀体験スケジュールを発表。コロラド州西部は多数の恐竜の化石が発掘されるエリアとして世界的に知られている。

MMD研究所は、スマートフォンを所有者に「スマホ依存に関する調査」を実施。8割がスマホへの依存を自覚。"デジタルデトックス"について知っている・聞いたことがあるのは2割に。

拡大の一途をたどるオンライン旅行市場。その内側の動きや今後の発展をフォーカスライトJapan（PCWJ）代表の牛場春夫氏が「日本のオンライン旅行市場調査　第2版」をもとに展望した。

2015年で2回目となる「ツーリズムEXPOジャパン2015」の実施概要が決定。新事業や改善策などで、昨年超えの17万人の来場者が目標。展示会の最大出展者は沖縄とブランドUSAに。

カナダ政府は、オンラインで申請する電子観光ビザ「Electronic Travel Authorization （eTA）」を開始することを発表。開始日は2016年3月15日からで、日本も対象。1度の申請で5年間有効。

トリップアドバイザーは、中国サイトでブランドとアプリ刷新。新しいグローバルブランドは「マオトゥイン（猫途鹰）」。中国語ユーザーをターゲットとしたブランド戦略を加速する。