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国連世界観光機関（UNWTO）が発表した「世界観光指標（World Tourism Barometer）」によると、2015年の国際観光客到着数（宿泊者数）は前年比4.4％増の11億8400万人で過去最高。アジア太平洋や欧州、米国は約5％成長。

日本マイクロソフトと北海道・札幌市、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所が、オープンデータとICTを活用したインバウンド受入れ環境整備事業を推進。データ利活用を促す観光関係者の組織化も

アパート経営者向けにシステム開発をおこなうインベスターズクラウド社は、このほどQrio社と技術提携を実施。不動産事業者や民泊サービス向けの展開を目指す。

2015年中にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は前年比2.7倍の約111.6万人（概数）に。外国船社の日本の港湾への寄港回数は965回、外国船社と日本船社の寄港回数合算は1452回でいずれも過去最高。

愛知県が「2016伊勢志摩サミット対策室」を開設。5月に開催されるサミットに向け、海外メディアや大使館などに情報発信。プレスツアーなどを企画するほか、国内外に向けて同県の魅力を訴求。

2016年1月20日、参院本会議で総額3.3兆円とする2015年度補正予算が可決・成立。国土交通省の航空局関連予算では総額134億6600万円を計上。

関西国際空港の2015年（1月～12月）国際線旅客数は前年比24％増の1625万人で過去最高。外国人旅客数は59％増の1001万人。開港以来初めて暦年で1000万人超えを達成、あわせて初めて日本人旅客数を上回った。

スペインへの直行便が復活。イベリア航空が18年ぶりに成田に復便。2016年10月19日から週3便で運航。

LCCジェットスター・ジャパンが国内LCCで初のマニラ線を開設。成田・関空・中部の3路線で運航する。ネットワークは国内11都市・海外3都市に1日最大100便超に拡大。

西武ホールディングスは2016年夏より、訪日外国人向けの会員プログラム「SEIBU PRINCE CLUB emi（笑み）」を開始。会員や同社グループ各施設の利用者に対し、優待サービスなどを提供。

ヒルトンはこのほど、2016年7月に開業予定の「ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城」に関し、琉球ホテルリゾート那覇と運営受託契約を締結。「ホテル日航那覇グランドキャッスル」をリブランド後オープンする。

外務省は2016年1月20日、チュニジア・カスリン県カスリン市での襲撃事件発生に伴う注意喚起を発出。今回の危険情報はレベル3の「渡航中止勧告」に該当。

外務省は、インドネシア・バリ島の渡航・滞在に対して注意喚起のスポット情報を発出。バリ島デンパサール市などでの爆弾テロを予告する怪文書が、ソーシャルメディアなどで流布しているという。

観光庁が訪日外国人消費動向調査の2015年1月～12月・年間値速報を発表。2015年1年間の訪日外国人消費総額は前年比71.5％増の3兆4771億円。一人当たりの旅行消費額は、前年比16.5%増の17万6168円。

2015年の1年間に日本を訪れた訪日外国人の人数が47.1％増の1973万7000人に。これまで過去最高だった2014年の1341万3000人を600万人上回る結果。【図解】直近10年の推移グラフも。

石井国交相は1月19日の閣議後の会見で、軽井沢のスキーバス事故を受け、貸切バスに関する緊急監査を実施すると明言。旅行会社にも抜き打ちの立ち入り検査を行なう考えを示した。

成田空港は1月28日、第 1、第 2、第 3 旅客ターミナルそれぞれの出国審査後のエリアに市中免税店引渡しカウンターをオープンする。

エクスペディアの2015年の年間インバウンドデータ分析によると、訪日外国人は前年対比で175%、アジアだけに限ると同209%になったことが分かった。訪日外国人の伸び率では、熊本がトップで同359%。

日本政府観光局（JNTO）は2016年2月より、JALやANAとの連携キャンペーン「訪日 100 万人達成！感謝キャンペーン」を展開。2015年の訪日米国人数が100万人超えとなったことを記念した取り組み。

2015年の年間での日本人出国者数は前年比4.1％減の1621万2100人に（推計値）。2014年12月の単月では、134万6500人で3.7％減。厳しい状況が続く海外旅行の結果を示す数値となった。