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日本中国旅行社とティービーケー・システムズは、中国渡航者向けの格安航空チケットサービス「アジアNo.1格安航空券」を公開。予約エンジンは中国系GDS企業トラベルスカイテクノロジー日本を導入。

GDS事業アクセス国際ネットワークは2015年12月21日より、「AXESSシステムリンク」導入企業向けに「AXESS 運賃キャッシュ」機能の提供を開始。キャッシュサーバーを利用することで運賃検索時のコスト低減が可能となる。

中国・春秋グループはこのほど増資を発表。ビックカメラほか日本の企業株主を迎え、国際線事業を加速。同時に春秋航空日本とビックカメラは業務提携で合意。今後、中国人顧客に向けた日本製品の販売を拡大していく。

HISは韓国人旅行者の海外旅行取り組みへ合弁会社を設立。韓国拠点の大手EC企業「INTERPARK」と。訪日旅行ではチャーター利用で地方送客も視野。2015年12月21日にはその基本合意書を締結。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（東アジア主要国：韓国・中国・台湾・香港）。2015年9月は香港が伸び率で4市場中首位を記録。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

共通ポイント「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは2015年12月17日、台湾からの旅行者向けのサービスを開始。台湾の共通ポイントアプリ「得易Ponta」を日本でも利用可能に。

リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」が訪日マーケット対応を開始。台湾・香港カップルの「前撮り」需要の対応から着手し、対象市場などを拡大していく

日本旅行は2015年12月18日、JR西日本グループの貸し切りバス事業会社・西日本ジェイアールバスサービスへの資本参加を発表。インバウンド市場の拡大に合わせ、貸し切りバスの仕入れ増強を図る。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は2015年12月18日、自己株式取得を発表。株主還元の充実や資本効率の向上に加え、「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」を理由とするもの。

フランス政府やパリ市、観光関連企業など50の企業や団体が、パリ支援を目的にバイラルキャンペーンを開始。フランス観光開発機構も「アンバサダー」として、サイトやSNSでの情報発信を実施。

シンガポール政府観光局（STB）などは、2016年にシンガポールと日本の外交関係樹立50周年を迎えることを記念した日本市場向けに「Wでお得なキャンペーン」を共同で実施する。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は、「Yahoo! 地図」で降雪や積雪状況を確認できるサービスを開始。現在から今後10時間先までの降雪予測をアニメーションで提供。

楽天トラベルの予約実績による「2015年 年間ランキング」で、国内旅行先1位は石川県、2位和歌山県、3位佐賀県に。外国語サイトでの伸び率トップは熱海、2・3位に福岡県がランクイン。

ジェイティービーはJTBホームページとるるぶトラベルのサイトを統合し、国内旅行のオンライン販売を一本化する。i.JTB代表取締役社長の今井敏行氏がインタビューで明かした。

米エクスペディアは、2015年11月に報じられていた個人宅のレンタルサービス「ホームアウェイ（Homeaway）」の買収を完了。ホームアウェイのサービスブランドすべてがエクスぺディアの傘下に。

JALグループおよびANAグループの2015年度年末年始期間の予約状況によると、JAL、ANAとも国際線は前年比増、国内線ではJALは前年を上回っている一方、ANAは微減と明暗が分かれた。

2015年度年末年始期間の予約状況によると、国際線ではピーチ・アビエーションとバニラ・エアが予約率80%を超えている一方、ジェットスター・ジャパンは60%台後半にとどまっている。

経営再建中のスカイマークの2015年度年末年始期間予約状況によると、予約数は前年割れとなったものの予約率は昨年の68.8％を上回る73.4％となった。

福岡市は、とまれるが運営する民泊予約サイト「とまりーな」を通じたイベント民泊を試験的に導入。人気グループ「嵐」や「EXILE」のライブツアーに合わせ、宿泊施設不足解消目的で合法的に実施。