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木村氏は、2025年は広告戦略などのブランド投資とパートナービジネスの成長をさらに加速すると明言。また、増加するアジア中間層へのアプローチを強化していく方針を示した。

ロドリゲス氏は、2025年は引き続きローカルな旅に注目が集まると指摘。このほか、2025年のトレンドとして「長寿を得る没入型リトリート旅」「多世代で紡ぐ、心に刻む旅」などを紹介した。

高田氏は、2025年の大阪・関西万博を契機に、来場者が他の地域にも足を運べるような提案をおこないたいと述べ、AI技術を活用した革新の取り組みが重要になるとの考えを示した。

原氏は、2024年は国際線・国内線ともに旅行需要が好調に推移したことにふれつつ、地域創生事業では2025年もグループ各社と連携を図りながら地域課題の解決に取り組んでいきたいと語っている。

平井氏は、海外旅行が依然として回復途上であることに危惧しつつ、今までのビジネスモデルにとらわれることなく、新たな価値の提供、領域への挑戦を続けるため、変化を恐れないで尽力すると力を込めた。

観光庁関連の2025年度予算が決定。前年度比5.4％増の530億3300万円。最終年度となる「観光立国推進基本計画」に沿い、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の3柱への対策を重視。

政府は、外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担経験などを踏まえた免税制度の見直しを含めた2025年度の税制改正大綱を閣議決定。不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」へ。

森トラストグループは、創業90年を超える老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を運営する浅野屋の株式を、連結子会社の万平ホテルを通じて取得。浅野屋がもつパン作りの技術力と万平ホテルのホスピタリティを活かした相乗効果を。

2024年にトラベルボイスで読まれた記事のランキングを発表。絶好調だったインバウンド市場から、テクノロジー関連、未来の観光につながるニュースまで。

国土交通省は、能登半島地震発生から1年となる2024年末時点での復旧・復興の今後の主な予定を明からに。被災市町は、2025年3月までに復興まちづくり計画を策定へ。

2024年12月26日午前、JALは社内外を繋ぐネットワーク機器で障害が発生し、社外システムと通信しているシステムで不具合が発生したと発表。その後、午後にはシステムは復旧。

文化観光推進法に基づき、新たに拠点計画3件、地域計画1件が大臣認定。平泉文化遺産センター、沖縄空手会館（展示施設）など。

沖縄県今帰仁村は、地域をフィールドに企業の人材育成や健康経営をサポートするウェルネスプログラムを今年12月にリリース。ウェルネス専門人材第一期生として「今帰仁ちゅーなー」25人を認定した。

北海道観光機構は、JALやANAの機内誌や空港のデジタルサイネージで、訪日外国人に向けに「北海道認定アドベンチャートラベルガイド」を北海道の魅力と共に発信。

パソナグループが能登半島地震で大きな被害を受けた和倉温泉エリアで働く宿泊・観光施設などの従業員向けに、アバターを活用した遠隔での接客業務に従事してもらう「アバターワークレスキュー」を開始。

2024年11月に開催された観光レジリエンスサミット。東日本大震災の経験を経て、観光危機管理マニュアルを作成した仙台市の取り組み、能登半島地震に見舞われた和倉温泉加賀屋の現場対応の事例からは、観光事業者が対応すべき危機管理が浮かび上がった。

外務省は、中国人が日本に滞在する際のビザの緩和措置を発表。10年間有効の観光用の数次ビザを新設、団体観光ビザの滞在可能日数の延長など。両国間の交流を促進。

長崎県空港活性化推進協議会は、長崎空港発着の国際線を利用する長崎県民を対象に、パスポート新規取得・更新で、旅行商品からパスポート取得費用相当額(最大1万1000円)を補助するキャンペーンを実施。

京成電鉄は、スカイライナーのインターネットチケット購入サービス「Skyliner e-ticket」で、顔認証によって乗車が可能となる新サービス「Skyliner e-ticket Face Check in Go」を2025年1月24日に導入。

東京の観光公式サイト「GO TOKYO」で、観光施設や公演などのチケットを購入をしやすくする専用ページをオープン。様々な民間チケットサイトなどと連携し、都内のチケット情報を集約・発信。