ニュース

博報堂の子会社・Spontenaが、LINEで自動応答可能な会話AIエンジンの提供を開始。「荷物問い合わせ」サービスなどの利用が可能に。

リクルートが中小企業に特化したSNSサービスを提供する米国のアライラブル社に出資。ビジネス領域でSNSを活用した情報収集が浸透しているなか、アライナブルと共にサービス拡大に取り組む。

JTBは宿泊アンケートなどをもとに決定する2015年度のサービス最優秀旅館・ホテル4施設を発表。

竹中工務店はこのほど設立した米国現地法人「TAK Hospitality」を通じ、ニューヨークのホテル「アンダース 5th アベニュー」を取得。ホテルはアンダースブランドで、ハイアットによる運営を継続。

国際航空運送協会（IATA）は2016年6月24日、英国のEU離脱（ブレグジット： Brexit）決定を受けたレポートを発表。英国の航空乗客数は2020年までに3～5％減少する恐れがあると試算。

航空会社の未来とは？　トラベルコマース・プラットフォームのトラベルポート主催による「トラベルポートLIVEアジア太平洋カスタマー・カンファレンス2016」で展開されたディスカッションをレポート。

2016年7月2日、羽田空港で国際カンファレンスイベント「TEDxHaneda（2016）」を開催。昨年に引き続きJALが協賛。

グーグルが「旅行」と一緒に検索された地名ランキングを発表。国内ではトップ10に九州、熊本、大分が入り、熊本地震の復興支援として旅行先を検討している様子がうかがえる。

長崎県の離島市町（壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町）で2016年10月から、対象地域の加盟店約1000店で使える共通電子通貨「しまとく通貨」を発行。紙の金券と比べてコストの1/4を削減。

東北観光推進機構の多言語サイト「日本の奥の院・東北探訪ルート」で、新たなプラン計画サービスを開始。ジョルダンやまちづくりプラットフォームが提供中の法人向けサービスとシステム連携。

海外向けデジタルメディアなどを手掛けるイグルー社はこのほど、キャンピングカーレンタル大手のレヴォレーターと業務提携。主に欧米豪のFIT向けにキャンピングカー旅行を促進。

日本旅行が、「赤い風船」ブランドの九州応援キャンペーンを開始。第一弾として、政府交付金「九州ふっこう割」の適用商品を発表。

リクルートライフスタイルの旅行サイト「じゃらんnet」は2016年7月1日から、「九州ふっこう割」として、最大3万円分のクーポンを配布開始。宿泊、宿泊＋交通プランのほか、「遊び・体験」プランでも利用可能に。

楽天が発表した「楽天トラベル 2016年上半期 人気温泉地ランキング」で、静岡県の熱海温泉が1位に。同サイトの1月から5月までの宿泊人泊数をもとに集計。

楽天がこのほど、愛媛・松山市で有機野菜の遠隔サービス事業をおこなうテレファーム社への出資を発表。農業分野での新サービス開発を推進へ。

香港政府観光局がこのほど、企業向け団体旅行企画「香港リワード！ キャンペーン 2016／2017」を開始。旅行会社向けにMICE促進を強化。

インターナショナル・クルーズ・マーケティングが、欧州や東南アジアの大河でラグジュアリークルーズを運航する「シーニック・クルーズ」の日本販売総代理店として契約。

国連世界観光機関である「UNWTO」、その役割やミッションは何か？日本のツーリズムのありかたはどのように映るのか。UNTWOでシニアオフィサーを務める熊田順一氏が解説するコラム。

電通PRの研究組織・企業広報戦略研究所が、上場企業の広報担当責任者と生活者に対する調査結果を発表。企業ウェブサイトのコンテンツに対する意識が、企業と生活者にギャップがあることが明らかに。

九州観光推進機構が九州観光支援交付金「九州ふっこう割」の特設ページを公開。7月1日から対象プランを販売開始へ。