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マイナビが国内宿泊予約サイト「マイナビトラベル」をオープン。国内の宿泊施設のほか、全国120路線以上の高速バス、レンタカーや航空会社の予約も可能。宿泊施設周辺の観光スポット情報も掲載する。

香港、台湾、シンガポールの訪日旅行者は、買い物以外に「日本の日常生活体験」を楽しむ傾向が明らかに。楽天リサーチ調べ。

営業職に就く社会人を対象にした利用調査で、情報収集時にもっとも利用頻度が高いメディアは「スマートフォン」（83.6％）に。次いで、パソコン、テレビの順。ジャストシステム調べ。

日本ユニシスは訪日外国人旅行者向けサイト「Samurai Trip（サムライトリップ）」をオープン。観光素材や周遊ルートのほか、訪日前の潜在旅行客への働きかけも図る。

NTTアイティが音声合成サービス「フューチャーボイスクレヨン」に、外国語10言語の音声を追加。「お姉さん」「男の子」などの話すパターン（話者）も22話者に対応。

リクルートライフスタイルと三井住友カードが、法人向け出張管理サービス「じゃらんコーポレートサービス」の一括決済手段として「Visa Master」法人カード対応を開始。

小田急電鉄と佐川急便が2016年6月14日、小田急線新宿駅西口に宅配カウンターを開設。手荷物の一時預かりや当日配送を試験運用。新宿特定エリアでは「2時間以内」の配送サービスも。

全日空が2月の航空協議の合意で配分された羽田発着枠の新路線、ニューヨーク線とシカゴ線のスケジュールを発表。その他の羽田発着米国線2路線も一部スケジュールを変更。

ターキッシュエアラインズが通常運航を再開。6月28日～7月5日までのフライト予約に対しては払い戻しなど、特別措置に対応。

外務省はトルコ・イスタンブール市のアタテュルク国際空港で発生した自爆テロに伴い、6月29日に注意喚起を発信。

観光庁はJTBや札幌通運で発生した情報流出に伴い、再発防止を目的とする共有会議を開催。旅行はサイバー攻撃を受けやすい業界とし、「テロやツアー事故防止と同等の強い危機意識が必要」と強調。

リクルートの「エイビーロード海外旅行調査2016」で、今年行きたい海外旅行先1位はハワイを抜いて台湾に。2015年の渡航先1位も台湾で、根強い人気が続いている。

ヤフーは「Yahoo!ショッピング」で、「役務サービス」商材の取り扱いを決定。グルメやトラベル・レジャークーポンの販売も可能に。「インターネットで買えないものはない」世界の実現を目指す。

みずほ総合研究所が、昨今のインバウンド消費減速をテーマとする調査レポートを発表。2015年後半以降、減速傾向にある消費の内容や今後の打開策を整理。

全国の消費税免税店数（2016年4月1日現在）が半年間で21.2％（6155店）増加し、合計3万5202店に。観光庁発表。

博報堂の子会社・Spontenaが、LINEで自動応答可能な会話AIエンジンの提供を開始。「荷物問い合わせ」サービスなどの利用が可能に。

リクルートが中小企業に特化したSNSサービスを提供する米国のアライラブル社に出資。ビジネス領域でSNSを活用した情報収集が浸透しているなか、アライナブルと共にサービス拡大に取り組む。

JTBは宿泊アンケートなどをもとに決定する2015年度のサービス最優秀旅館・ホテル4施設を発表。

竹中工務店はこのほど設立した米国現地法人「TAK Hospitality」を通じ、ニューヨークのホテル「アンダース 5th アベニュー」を取得。ホテルはアンダースブランドで、ハイアットによる運営を継続。

国際航空運送協会（IATA）は2016年6月24日、英国のEU離脱（ブレグジット： Brexit）決定を受けたレポートを発表。英国の航空乗客数は2020年までに3～5％減少する恐れがあると試算。