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JR東日本は、Suica統計情報の定型レポート「駅カルテ」について、新たに駅利用者の潜在的消費力を算出できる「駅カルテ 消費ポテンシャル」の販売を開始。駅利用者の潜在的消費力を年単位で算出することが可能。

ナビタイムジャパンがこのほど、インバウンド観光客を対象にした「鉄道利用動態分析」を開始。インバウンドGPSデータと属性アンケートを基に、鉄道の利用状況や国別の特徴などを可視化できるようにした。

JR東日本が2024年10月26日、山手線の東京観光列車「東京まるっと山手線」を運行。E235系を貸し切って山手線をめぐりながら、沿線の観光案内、駅や鉄道の設備紹介、歴史などについて楽しく案内する趣向。

JALは、10月1日から機内Wi-Fiサービスを国内線および国際線で拡充。国内線では、ストリーミング配信による動画視聴サービスの利用が可能。国際線では、全クラスで無料に。X投稿キャンペーンも実施。

米観光産業ニュース「Skift」が、2024年9月17日から19日かけて「Skift Global Forum」を開催。そのセッションの中から、10人のリーダーたちの発言をピックアップ。そこから見えてくる世界の旅行業界の今とは？

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）およびハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、日本の旅行会社との関係を強化。JTBとはビジネスイベントの誘致に向けて3年間の連携協定を締結。HISとは「マラマハワイ」推進に向けたパートナーシップの期間を延長。

山梨県は、富士山吉田口県有登下山道で7月1日～9月10日の期間に実施された通行料の徴収額、協力金受入額の結果を公表。通行料総額は2億9782万6000円、協力金受入額は6092万790円に。

楽天トラベルは、2025年4月開催の「大阪・関西万博」のPRシルバーパートナーとして、広報・プロモーションの協賛契約を締結。

ツーリズムEXPOジャパン2024の石川県ブースで能登半島の5市町が情報提供。観光の現状を聞いてきた。

JTBコミュニケーションデザインは、全国の地方自治体でインバウンド業務に携わる公務員515人にアンケート調査を実施。最大の課題は「インフラや交通アクセス」。DXに課題を感じている割合は92％にも。

2024年9月26日、東京ビッグサイトで開催中の「ツーリズムEXPOジャパン2024」で、第8回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の表彰式が開催。

JR東日本らは、空飛ぶクルマを活用した新しい観光体験・価値創出に向けた実証実験として、空飛ぶクルマを新幹線の二次交通と位置づけた高付加価値観光の旅行商品を販売。盛岡駅隣接の臨時ヘリポートからヘリコプターを利用。

岡山県笠岡市観光協会が、2024年7月から9月にわたって、同市白石島のユネスコ無形文化遺産「白石踊（しらいしおどり）」体験イベントを開催。13種類の踊りを舞う独特のスタイル。

ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）が2024年9月26日、東京ビッグサイトで始まった。開会式から展示会まで、初日の様子をレポート。

トリップ・ドットコム（Trip.com）は、2024年10月1日から始まる国慶節の連休に向けた中国の旅行市場の動向を明らかに。平均旅行日数は7日超え。人気旅行先は長距離旅行先へシフト。ウェルネスとエンタメが人気。

総合不動産サービス大手JLLと世界最大級の国際総合法律事務所ベーカーマッケンジーの共同レポート「ホテルマネジメント契約調査2024」を発表。アジア太平洋地域でのホテルマネジメント契約の契約期間は長期化、マネジメントフィーは低下している。

AP通信によると、カタールが2024年10月1日から米国のビザ相互免除プログラムに参加。イスラム教が多数を占める国では、ブルネイに続いて2カ国目。全世界では42カ国目に。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」のウェブ版で生成AIを活用して旅行プランを提案するサービスを開始。滞在日数を3日から10日の間で指定すると、AIが最適な移動手段を考慮した旅行プランを提案。

ANAは、2025年2月と3月に、「飛行機の墓場」シリーズの第2弾として「ビクタービル空港を訪れるロサンゼルス4日間」を開催。前回のモハーヴェ空港に続き。様々な特別体験も用意する。

観光産業イベント「2024 Skift Global Forum」でAirbnbブライアン・チェスキーCEOが注目の発言。「今が拡大の時」と語り、Airbnbのビジネスモデルを民泊以外の旅行事業に広げていく方針を示した。