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一休は、メディアカンファレンスを開催し2018年度の営業報告と今後の取り組みについて説明。ヤフーとのシナジー効果により、取扱高も掲載施設数も拡大。AIベースのパーソナライゼーションにも注力していく考えも示した。

凸版印刷とトランザスが客室テレビにスティック型端末を挿入することで施設や周辺観光情報などを提供するプラットフォームを国内ホテルに導入開始。

フィンエアーグループとフィジーエアウェイズは2019年10月27日以降の出発便から、成田／ナンディ便を含むアジア3都市経由でコードシェアを開始。

JTB総合研究所が「進化し領域を拡大する日本人の国内旅行（2019）」の調査研究を発表。消費者の実態や今後の意向から、人口減少が進むなかでの日本人の国内旅行の活性化へのヒントを探ったもの。

今後の消費を担うZ世代。攻略には地域性をあわせた理解が必要なことが、米旅行メディア「スキフト」の調査で明らかに。

JTBなど7社が、自動運転タクシーや自動運転モビリティを活用した空港から丸の内店舗までのMaaS実証実験。一般参加者を公募中。

JR東日本や東海汽船ら7社は2019年12月下旬から2020年1月上旬にかけ、東京・竹芝エリアで新たなモビリティサービスの実装に向けた実証実験を実施する。

ジョルダンがラグビーワールドカップ機に、開催地の大分市で、地元のバス・飲食店・観光施設を優待利用できる観光型MaaS支援。

斑鳩町がシェアサイクルを活用し地域活性化。斑鳩町、斑鳩町観光協会、オーシャンブルースマート、NECソリューションイノベータの4者で連携協定を締結。

京都市および京都市観光協会は2019年11月1日から、紅葉で知られる庭園・寺を中心に、通常非公開の文化財などを特別公開。

上海吉祥航空が関空にハルビン、武漢、温州、常州の4路線を新規就航。常州は関空にとって初就航地となる。

旅行業界を驚かせたトーマス・クック社の破綻。それにより、パッケージツアーの行く末に対するさまざまな意見が飛び交っている。その展望を分析した外電記事。

各国の統計機関によるデータにもとづき、日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。2019年6月はハワイへの出国が前年比1.8％減、グアムは前年比14.8％増、沖縄への渡航者は6.6％増。

エクスペディアが2019年10月30日、旅行会社専用予約サイト「クマの手」セミナーを開催。対象は、インバウンド・アウトバウンドオペレーターを含む旅行会社在籍者。

近畿日本ツーリスト中部とナビタイムジャパンは、「大野・勝山・永平寺観光周遊アップ事業」でドライブ観光周遊アプリを活用した観光客誘致や意図的にエリア回遊を促す回遊促進施策を福井県大野市、勝山市、永平寺町で開始。

日本ユニシスは、インバウンドと地域活性化を支援する観光・エンターテイメントプラットフォーム「FESTRAVEL」のトライアルを実施。第一弾として、中国のWeb サイトやアプリに対して日本の地域のデジタル割引クーポンを配信する。

国土交通省は第18回「日本鉄道大賞」に明知鉄道「全国の鉄道をつなぐ鉄カードを目指して！！」を決定した。

「ミシュランガイド京都・大阪2020」が10月12日に発売される。京都では8軒が三つ星で、そのうち2軒が新規。大阪では2軒が10年連続で三つ星を獲得した。

国土交通省は、10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」に合わせて、大規模で長時間の交通規制が予定されていることから、羽田空港や成田空港へは時間の余裕を持って向かうように注意を呼びかけ。

イギリスの独立系旅行代理店「ヘイズ・トラベル(Hays Travel)」は、破綻したトーマス・クックの店舗を買い取る。旧トーマス・クックの555店舗すべてのほか、元従業員も最大で2500人を再雇用する。