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オーストリアの国有IR企業が日本に参入。世界初の医療モール併設し、“世界で最も女性が入れる”カジノを目指す。

英調査会社ユーロモニター・インターナショナルが「旅行・観光業の未来を左右するメガトレンドとは？」と題する最新レポートを発表。「カスタマージャーニーの再構築」など、8つのポイントをまとめた。

コンカーが実施した「ブレジャー（出張＋レジャーを組み合わせた旅行）」関連調査によると、2017年に実施されたブレジャーは、前年比2割増の220万件以上で、すべての出張件数の1割。

ブッキング・ホールディングスが、シンガポール拠点の配車・生活サービスのモバイル対応プラットフォーム「グラブ（Grab）」との間で、戦略的パートナーシップを提携。

エクスペディア・グループのOTA「トラベロシティ」が拡張現実（AR）を使った旅行先での自撮り機能をリリース。公式キャラクター「ローミング・ノーム」とのツーショットを撮影できる。

客室型のスマホ無料レンタルの「handy」とロイヤルパークホテルが、人形町・日本橋の回遊性促進による旅行需要喚起でコラボ。特典配信で需要を喚起する。

北欧をテーマとするパーク「メッツァ」を展開するムーミン物語が、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）と資本業務提携。北欧やムーミンの世界観を表現する取り組みを展開。

人気の忍者アニメ「NARUTO－ナルト－」をテーマにした新アトラクションがオープン。忍びの気分でアスレチックや迷路、謎解きに挑戦。アニメに登場する飲食店も開業。

JTB総研がスマホと旅行消費の関係を分析する調査結果を発表。スマホでの旅行購入が増加する中、入力項目が多い商品は敬遠される傾向も。

JAL、KDDI、KDDI総合研究所の3社が、次世代通信規格「5G」を活用した航空サービスの実証実験を開始。アプリでの事前チェックイン後、搭乗ゲートをそのまま通過できる仕組みなどを提供。

有識者や経済産業省らによる勉強会が「No Show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表。コース予約で全額、席のみ予約で5～7割が目安。啓蒙活動のための協議会も設立。

LINEはLアプリの「LINEウォレット」に「マイカード」と「LINEクーポン」の機能を追加した。ポイントカードや飲食ブランドのクーポンの一元管理が可能になる。

ANA第2四半期決算は増収減益。需要旺盛も国債は燃油費増加、国内は自然災害が影響し営業利益8.6％減にとどまった。

LCCのタイ・ライオンエアーが成田・中部・関西からバンコクへ3路線を開設する。ドンムアン空港拠点に運航。成田線は2018年12月にデイリーで就航する。

JNTOが、今夏の相次ぐ自然災害を受けて、訪日外国人向けに災害情報を英語で発信する公式Twitterアカウントを開設。政府の活動状況を英語で発信するほか、関連事業者の更新情報も提供する。

台風や豪雨、地震など、自然災害が多発した2018年の日本が、海外の復興事例から学ぶべきこととは？ 公益財団法人日本交通公社の主任研究員、牧野博明氏による解説コラム。

サービス連合が今年の豪雨や地震、台風等の自然災害を受け、緊急の政策要請を実施。観光庁に加え、観光産業の復旧・再生のため政党にも要請を実施。

台風26号の直撃を受けた北マリアナ諸島で復興が進んでいる。サイパン国際空港は11月15日に全面再開の予定。サイパン島内のホテルは約75％がサービス提供可能だという。

日本旅行が11月1日付で海外旅行事業の組織を改編した。海外旅行事業部の事業を個人自由旅行を取り扱う子会社のフレックスインターナショナルツアーズに移管。15年ぶりの大幅組織改正となる。

ANAが2019年2月に開設する羽田／ウィーン線に向けウィーン支店を開設する。就航後も拠点業務を行う。