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国交省は、29件の応募から2018年度重点「道の駅」15ヶ所を選定。北海道から沖縄まで。次回は、2019年夏頃から約2～3ヶ月間の公募期間を設定し選定する予定。

観光庁がキッズウィークのロゴマーク募集。家族旅行促進で、一般への周知と商品造成促進を図る。

ゆこゆこホールディングスが2019年より、ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構に加盟。両社連携のもと、全国の温泉地の活性化を推進。

2011年の東日本大震災で大破した宮城県気仙沼市の歴史的建造物の復興プロジェクトがこのほど、日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産2018」に登録された。

総務省統計局がまとめた家計消費状況調査（二人以上の世帯、2018年12月分）によると、2018年12月の世帯単位でのネットショッピングの支出額（非利用者を含む）は前年同月比3割増の1万6871円。旅行関連費は4割増以上となった。

AP通信の東京支局が2019年2月より、日本で海外広報サービスを開始。欧米で展開中の同事業をアジアで初展開。

KDDI、沖縄セルラーは2019年2月22日～3月31日、「世界データ定額」の利用料を期間中、何回でも無料にする。Wi-Fiルーターをレンタルせずスマホ1台で海外旅行できる利便性の浸透を図る。

日本／イスラエル間で初の航空チャーター便が運航。3社がツアー販売へ。

タイ国政府観光庁と成田国際空港が共同で、パスポート取得キャンペーンを展開。キャッシュバックや抽選で当たる賞品を用意。Youtubeでの特番も放映。

JTBがロイヤルロード銀座の商品として「アマンで過ごす 世界のリゾート」を発売。6カ国9件のアマンをピックアップ。

ドイツで高級ホテルを展開するケンピンスキーホテルズがバリ島に初進出。2019年2月1日、ヌサドゥアに「アプルヴァ ケンピンスキー バリ」を開業。日本食レストランも。

フォーカスライトによると、2018年の米国旅行市場は、前年比5%増のプラス成長となる見込み。2022頃まで市場拡大、その後減速局面に入るとの予測に。

公正取引委員会がまとめた「消費者向けeコマースの取引実態」調査によると、2017年の消費者向けeコマース市場全体の規模は、16兆5054億円。5年間で73.5％拡大。

「オタク」をテーマとする消費者調査によると、1名あたりの年間消費額が最高だった分野は「アイドル」で10万3543円。3年連続のトップに。矢野経済研究所調べ。

JTBがイベント運営アプリを提供するピーティックス（Peatix）と業務提携。今後は両社の強みを組み合わせ、インバウンド対応やオーバーツーリズム対策も視野に地域活性化に貢献。

旅で地域の関係人口の増加を図る新サービス、地域を手伝う若者の旅費を負担して地域のファンを創るマッチングサイトがベータ版を開設。

旅行比較サイト「トラベルコ」がLCCスクートと連携。スクート公式サイトの運賃も検索・比較することが可能に。さらにサイト上で販売されている付帯サービスの購入・決済も可能。

Reluxが韓国の宿泊アプリと業務提携。KDDIグループが出資する急成長のスタートアップで、訪日需要を獲得へ。

ヤフーは「さっぽろ雪まつり」で、雪氷像や会場内施設の場所が「Yahoo! MAP」アプリで表示される機能を提供する。今後も機能改善や開発進め、他の自治体との連携模索。

観光関連サイトの閲覧者数ランキングで、トップ3はPCとスマホが同じ結果に。日本観光振興協会とヴァリューズが共同で調査。