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日本人出国者数をカナダ、豪州、ニュージーランドの3市場で比較。2018年9月はカナダへの出国が前年比19.3％減の2万9700人。豪州は12.9％増の3万8400人、ニュージーランドが4.0％増の6600人。

米国での調査によると、旅行流通におけるテクノロジーやオンライン、モバイルといった要素はすでに定着。一方で、対面での相談が可能な旅行代理店への期待も引き続き成長するとの予測に。

小田急電鉄が、新モビリティサービス「小田急MaaS」で、ヴァル研究所、タイムズ24、ドコモ・バイクシェア、WHILLと連携。移動のほか、宿泊・飲食予約・決済にも対応できるアプリ開発目指す。

観光素材としての「カジノ」の訴求点はどこにあるのか。「観光レジェンドからの手紙」シリーズ第5回は、故・小林天心氏がニュージーランドの観光戦略にみるカジノの在り方についてまとめた論考をお届けする。

ナビタイムジャパンが「2018ナビタイム 地域別・都道府県別スポット検索ランキング」を発表。経路案内アプリの検索結果を地域・カテゴリ別に分析。温泉・神社などが上位に。

JR東日本は東北新幹線、山形新幹線を対象に割安な切符を販売する。ネット販売のえきねっと会員1000万人、モバイルSuica会員500万人達成を記念し、列車、期間限定で通常の半額で発売。

JR東日本が台北に訪日旅行カウンター併設のカフェを、アトレ初の海外店舗内に2019月1日10日開業。地域プロモーションも実施し、日本の情報発信拠点に。

政府が2019年度（平成31年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は2.2倍の711億600万円、そのうち東北復興枠を除く一般会計予算は2.4倍増の665億9600万円に。

経済産業者と国土交通省が2018年12月20日、日本における「空飛ぶクルマ」構想の実現に向けたロードマップを公開。「物の移動」「地方での人の移動」「都市での人の移動」などに活用できる空の移動手段の実用化目指す。

エイチ・アイ・エス（HIS）が、グループ会社を通じた事業活動の多様化や今後の事業展開に備え、定款の一部変更をおこなう予定。電気通信業や教育関連事業など、5つの事業目的を新設。

日本旅行がミキ・グループの株式を13.3％取得すると発表。ミキのノウハウ活かしヨーロッパ販売強化、新たなデスティネーション開発に加え、現地発インバウンド推進も視野に入れる。

JR西日本は2019年春から訪日外国人向けインターネット予約サービスを開始する。対象は新幹線や在来特急の切符のほか専用商品も。受け取りは来日後にみどりの発売機などで。

Uber Japanは東北地方のタクシー会社3社とパートナーシップを締結し、Uberアプリを通したタクシー配車サービスの提供を2019年1月から順次開始する。提供されるのは仙台市、郡山市、青森市。

トラベルポートがこのほど、サイリス・キャピタル・グループとエバーグリーン・コースト・キャピタル系列会社による買収提案に合意。手続き完了は2019年第二四半期を予定。

宿泊予約サイト「ホテルズドットコム（Hotels.com）」が、荷物預かりサービス「スタッシャー（Stasher.com）」と提携。宿泊予約者は旅先で手荷物預け入れ予約も可能に。

NTTデータ経営研究所が実施した「住みたい」「観光で訪れたい」地域調査によると、札幌市がいずれも1位を獲得。要因別のランキングも算出。

「観光レジェンドからの手紙」コラムシリーズ第4回目は、2000年初頭、ニュージーランド政府観光局日本支局長を務めた故・小林天心氏の「ある作戦」がテーマ。

2019年は遂に日本人の海外旅行者数が1900万人突破の予想。訪日外国人旅行者数は3500万人超えに。

政府は2018年12月19日、「デジタル時代の新たなIT政策の方向性について（案）」を決定。旧来のテクノロジーを前提とする制度や規制の見直しなどを進めるもの。

客室在庫のない宿泊予約の「空販売問題」で、トリップドットコムが対応終了を完了。回答のない1件以外は、同意のもと商品変更などを実施。