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国土交通省道路局高速道路課は2019年4月8日、2018年の台風21号の影響によりタンカー船が衝突し、損傷した関西国際空港連絡橋について、完全復旧したと発表。

国土交通省がこのほど、非常時の外国人旅行者に向けた緊急対策の進捗を公開。災害情報発信フローも発表。

観光庁が、外国人向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」のデータを活用できるAPIを公開。地震情報や津波情報などを外部アプリで取得・利用可能に。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は、2017年に銃乱射事件があったラスベガスの事例を紹介。事件直後からの取り組みや動画キャンペーンなど。

国土交通省が、昨年の台風21号の影響で対面通行規制が続いている関西国際空港連絡橋について、3月中には規制を解除し、上下線各2車線の合計4車線を確保できる見通しを発表。

中国・四国地方9県（広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）と同地域をカバーするDMO3組織が復興プロモーションを共同展開。各県の冬のおすすめ情報「ベストナイン」を紹介する取り組みも。

9月に発生した自然災害を受け、国土交通省が主要空港の大規模自然災害対策をとりまとめ。自然災害の多発化や被害の激甚化も想定し、機能確保に必要な体制や対策を設定。

エコモットは北海道庁とタイアップをおこない、北海道が発信する情報を抜粋して外国人観光客向けに14言語で配信する事業を開始。独自の専用デバイスとの連携で、災害時の安否確認などにも対応。

日本政策投資銀行（DBJ）と公益法人日本交通公社（JTBF）が「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2018年版）」を発表。2018年7月以降に日本で発生した自然災害を受けた意識にフォーカス。

サイパン国際空港が2019年11月20日から夜間の運航受け入れを再開。これを受け、まず香港エクスプレスが11月22日から香港／サイパン線を再開。

JNTOが、今夏の相次ぐ自然災害を受けて、訪日外国人向けに災害情報を英語で発信する公式Twitterアカウントを開設。政府の活動状況を英語で発信するほか、関連事業者の更新情報も提供する。

台風や豪雨、地震など、自然災害が多発した2018年の日本が、海外の復興事例から学ぶべきこととは？ 公益財団法人日本交通公社の主任研究員、牧野博明氏による解説コラム。

台風26号の直撃を受けた北マリアナ諸島で復興が進んでいる。サイパン国際空港は11月15日に全面再開の予定。サイパン島内のホテルは約75％がサービス提供可能だという。

台風被害の京都の神社で、修復費用のクラウドファンディング活用。初の紅葉ライトアップイベントも開催。

関西国際空港の今年度上半期の旅客数が前年割れに。地震や台風が大幅に影響。国内線が2ケタ減。

JTBは10月22日から、店舗・コールセンターで「北海道ふっこう割」補助金を活用した受付を開始する。ツアーで最大3万5000円補助。

JR東日本とJR北海道は、「えきねっと」と「モバイルSuica」の会員限定で、北海道復興を支援する切符を発売。東北・北海道新幹線の運賃と料金が50％割引、えきねっと会員であれば駅レンタカーも40％割に。

観光庁は、災害時における非常用電源装置などの整備支援で補助金を交付。日本政府観光局がカテゴリーII以上に認定（認定見込み）する外国人観光案内所などが対象。

関空連絡橋の自家用車・レンタカー利用が再開。対面通行は継続で、引き続き、「公共交通機関の利用」を呼びかけ。

日本政府観光局（JNTO）が2018年10月2日、インバウンド向け観光情報アプリ「Japan Official Travel App」の災害用プッシュ通知機能を強化。