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観光庁は「新しい旅行業制度のあり方」について、近年の旅行業界の大きな環境変化を受けたもので、今回取りまとめられた方向性は主に5つ。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2014年1月～3月の訪日外国人の旅行消費額は、前年比48.5％増の4298億円となった。1四半期で4000億円を超えたのは調査開始以来、初めて。

観光庁は地域経済活性化支援機構と、観光を軸とした課地域活性化モデルの構築と地域経済・社会の活性化を目的に、包括的連携協定を締結した。観光庁と官民ファンドと包括的な連携協定を結ぶのは今回が初。

観光庁は東南アジア向けの大規模インバウンド商談会「Japan-ASEAN+India Travel Mart 2014」を開催。今年はASEAN6か国にインドも加え、旅行会社の商品造成担当者を約150名招請する。

観光庁は「ツーリズムEXPOジャパン2014」と同時開催インバウンド商談会「VISIT・JAPAN トラベルマート2014」で、今年は「VISIT JAPAN MICEマート2014」を設置。MICEの商談を拡大する。

日本旅行業協会（JATA）は2014年4月30日、観光庁に対し、「訪日外国人旅行者2000万人達成に向けた提言書」を提出。「主要な課題と対策の方向性」と、「具体的な施策検討項目」の2つで。

観光庁は日本政府観光局（JNTO）と2014年5月5日～5月7日にパリ開催のOECDウィークで、訪日プロモーションを実施。各国の閣僚や有識者に日本の魅力をアピール。

観光庁は今後の「宿泊施設の情報提供の現状・課題と今後の方向性」で、特に外国人FIT層の取り込みに向けた情報発信の強化と意識改革を推進する方針を示した。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）で、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化。オールジャパン体制で推進する。

観光庁は、JTB中部の社員が遠足バス手配漏れで生徒を装った手紙で遠足中止を求めた問題で、同社に立入検査を実施することを発表。2014年5月1日に本社、支店で。

観光庁と消費者庁は標準旅行業約款の一部を改正し、2014年4月21日付で公布した。施行は2014年7月1日。改正部分は（1）「旅行開始後」の定義の明確化、（2）暴力団排除条項の新設、の2点。

観光庁によると、主要57社の2014年2月の総取扱額は、前年比1.1％増の4552億2136万円。海外・国内・外国人旅行のいずれも前年を超え、特に国内旅行は13か月連続の増加となった。

観光庁は2014年度のビジット・ジャパン「官民連携事業」で、公募していた事業アイディアの中から事業化する10件を決定。2月13日～2月28日までの期間中に、181件の応募があったという。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、「今回の訪日旅行全体の満足度」は9割強。生活文化や歴史伝統文化体験の満足度が高く、次回の実施希望ではスポーツ関連の活動も上がった。

観光庁は、初の試みとなる「マーケティング戦略本部」を設置。外部のマーケティング専門家も参画する組織で、訪日プロモーション推進体制を強化。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の動向について、詳細分析を実施。タイとマレーシアについては2013年の短期滞在ビザ免除前後の比較を行ない、タイはリピーターの増加、マレーシアは1回目の訪日客が増加したことが判明。

観光庁はユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりのための受入体制強化マニュアルを作成した。過去の事例や調査事業の内容を踏まえ、その意義やポイント、手順等を事例を交えてまとめた。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、訪日外国人が出発前に利用する旅行情報源で最も多いのは「個人のブログ」。旅行会社のパンフレット、ホームページも有力なツールと判明。

観光庁はMICE開催・誘致の推進を目的に、「ユニークベニューHANDBOOK 博物館・美術館編」を作成。ユニークベニューの解説からケーススタディ、貸出までのステップ等をまとめている。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の客層や動向について、詳細分析を行なった。2013年の訪日客は6か国合計で100万人を超え、旅行消費額も増加傾向にある。