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2024年2月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比17.0％増の4815万人泊で、2019年同月比では10.6%増。外国人は同23.4％増の1144万人泊。客室稼働率は54.4%で2019年同月との比較では7.5ポイント減。

関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち推進機構の4広域連携DMOは2024年3月27日、共通ウェブサイト「Greater WEST JAPAN」を英語でオープンした。

2023年の訪日外国人消費額の2019年比10.2%増の5兆3065億円にとなり過去最高を記録。１人当たり旅行支出も同34.2%増の21万3000円。台湾がトップで7835億円。伸び率トップはシンガポール。

東京都交通局が都営浅草線新橋駅に駅案内ロボットコンシェルジュ「ARISA」を導入。タッチパネルやディスプレイを活用し、多言語での乗換経路や駅周辺情報といった対話による案内、挨拶などの会話もおこなう。

（PR）静岡県中部エリアの観光地域づくり法人（DMO）、するが企画観光局は、お茶を軸とした誘客の一環として、米国から旅行会社らを招聘。ティーショップの顧客にターゲットを絞った高品質ツアー造成に向けた視察をサポートした。

（PR）トラベルボイスとナビタイムジャパンが「訪日リピーターが狙う新スポット」をテーマにウェビナーを開催。訪日観光のイノベーターとなるリピーターの旅行回数から行動を分析し、次にブレイクする目的地の傾向を展望する。

越境モバイル決済デジタルプラットフォーム「Alipay+(アリペイプラス)」の日本における加盟店が200万店を突破。2024年3月1日～19日の決済額は前年同期比で200％以上増加した。

ベルトラの連結子会社リンクティビティと東京メトロは資本業務提携を締結。東京メトロを割当先とする第三者割当による新株の発行を行う。都内の観光施設をフリーパスで回れる乗車券付き商品の開発などを進める。

金沢市の老舗加賀友禅工房「毎田染画工芸」は、毎月10組ほどのインバウンド客の見学を受け入れている。彼らは何を求めているのか？工房が受け入れる訳とは？加賀友禅作家の毎田仁嗣さんに聞いてみた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は279万人。 

デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。

ロイター通信は、妙高高原に投資を進める不動産運用会社「ペイシャンス・キャピタル・グループ(PCG)」の取り組みについてリポート。PCGは妙高高原を米国のアスペンやカナダのウィスラーのようなリゾート計画を描木、さらに投資も進める意欲を示す。

体験アクティビティの予約管理システム「JTB BÓKUN（ボークン）」は、訪日外国人向け食体験の予約プラットフォーム「byFood.com（バイフードドットコム）」のAPI連携を完了。

石川県加賀市は、Uberとの連携で「加賀市版ライドシェア」の本格運⾏を開始。北陸新幹線開業に向けて、二次交通の課題解決に取り組む。対価はタクシー運賃の8割。まずドライバー14人で開始し、当面は50人の登録を目指す。

ナビタイムジャパンが訪日外国人客向けナビゲーションアプリ「Japan Travel NAVITIME」でタクシー配車サービス「Uber」とのアプリ連携を開始した。検索したルート結果や位置情報を「Uber」に連携。

金沢市の「金沢彩の庭ホテル」は、旅行会社とバス事業を合わせた観光事業を新たにDMCと位置付け、金沢観光だけでなく北陸周遊を強化していく。エバー航空との協業から能登半島地震の被災地支援まで取り組みを聞いてきた。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から、今冬に訪日外国人旅行者に人気が急上昇している地域の分析結果を公表。トップは愛知県犬山市。

訪日外国人観光客向け国内パッケージ旅行 「サンライズツアー」は、「北海道アドネイチャールート(Hokkaido AdveNature Route)」と「東北ディスカバリールート(Northern Japan Discovery Route)」の2つのインバウンドルートの販売を開始。

JALが新潟県妙高市を訪れる訪日オーストラリア人向けにアプリを活用した情報集約サービスの実証実験。利用者の旅程・位置情報に合わせた適切なタイミングで情報提供する実証を展開する。

東京空港交通は3月6日から、インバウンド客を対象に海外約400社のOTAで「リムジンバスeチケット」のオンライン販売を開始。リンクティビティが保有する海外・国内販売チャネルとAPI連携。